令和7年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業
福岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、福岡市にお住まいの方が太陽光発電・蓄電池・エコキュートなどの住宅用エネルギーシステムを導入する際に、費用の一部を補助してもらえる福岡市独自の支援制度です。再生可能エネルギーの普及と省エネ生活を後押しするため、自家消費型システムの設置に対して補助金が交付されます。
太陽光発電は1kWあたり2万円（戸建上限10万円）、蓄電池は機器費の半額（上限40万円）など、設置するシステムに応じた手厚い支援が受けられます。単体設置だけでなく、複数機器の組み合わせによってさらに充実した補助が受けられる「組み合わせ補助」制度も設けられており、福岡市の脱炭素・省エネ推進の一環として継続して実施されています。
なお令和7年度の2次募集は2026年1月26日をもって予算上限に達し受付終了となっています。
対象者・申請資格
補助対象者の要件
- 福岡市内に自ら所有または居住する住宅にシステムを設置する個人または管理組合
- 補助金交付申請の審査時点で福岡市税（市税・延滞金等）に滞納がないこと
- 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
補助対象外となるケース
- 補助金交付決定前に工事に着手している場合（補助資格を失う）
- 売電を主な目的とした事業的設置（主として居住者の利用を前提とするシステムに限る）
- 賃貸住宅への設置（一部例外あり）
組み合わせ補助の条件
- 補助区分3・4：太陽光発電＋蓄電システム等のいずれか1基以上＋HEMS（既設または新設）
- 補助区分5：既設太陽光発電＋蓄電システム等のいずれか1基以上＋HEMS（既設または新設）
申請条件
- 補助金交付申請の審査時に福岡市税（市税及び延滞金等）に滞納がないこと
- 福岡市内の自ら所有または居住する住宅に補助対象システムを設置すること（または設置済みの住宅を購入すること）
- 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- 補助金交付対象決定前に工事着手していないこと（決定前着手は資格喪失）
- 組み合わせ補助の場合はHEMSの設置（既設または新設）が必要
申請方法・手順
ステップ1：事前確認と申請書準備
- 福岡市または補助金交付事務局のホームページで補助対象システム・要件を確認する
- 申請の手引きをダウンロードして必要書類を把握する
- 補助金交付決定前に工事着手・契約をしないよう注意
ステップ2：申請書類の作成と提出
- 申請書・添付書類一式を揃える（工事見積書・機器仕様書・住民票等）
- 電子メールまたは郵送で補助金交付事務局（中外テクノス株式会社九州支店内）へ提出（持参不可）
- メール申請は受信時刻、郵送は受領時刻が受付時刻となる
ステップ3：交付決定後に工事着手
- 福岡市から補助金交付決定通知が届いてから工事請負契約・設置工事を開始する
- 工事完了後に完了報告書と工事写真等を提出する
ステップ4：補助金の受領
- 審査完了後、指定口座に補助金が振り込まれる
- 代理受領制度の利用も可能（施工業者が代わりに受領し、差額のみ支払う方式）
必要書類
- 申請書（補助金交付事務局または市HPよりダウンロード）
- 設置工事の請負契約書または売買契約書の写し
- 機器の仕様書・カタログ等
- 工事完了写真
- 住民票または固定資産税納税証明書等
- その他要綱で定める書類
よくある質問
太陽光発電を戸建住宅に設置した場合、最大でいくら補助されますか？
発電出力1kWあたり2万円で計算し、上限10万円が補助されます。例えば5kWのシステムなら10万円が上限です。集合住宅の場合は上限60万円と大きくなります。
蓄電池と太陽光発電を同時に設置した場合、それぞれ補助を受けられますか？
組み合わせ補助の対象となり、太陽光発電と蓄電システム（リチウムイオン蓄電池・V2Hシステム・エコキュート・家庭用燃料電池のいずれか）を組み合わせ、HEMSを設置することで両方の補助を受けることができます。蓄電池は機器費の1/2・上限40万円です。
申請前に工事の見積もりや契約をしてしまった場合はどうなりますか？
補助金交付決定前に工事着手・工事請負契約をした場合は補助の対象外となり、補助資格を失います。必ず交付決定通知を受け取ってから工事を進めてください。
令和7年度の申請受付はまだ行っていますか？
令和7年度の2次募集は予算（補助枠1,000万円）に達したため、2026年1月26日9時をもって受付を終了しました。次年度の募集については福岡市環境局のホームページをご確認ください。
お問い合わせ
福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業補助金交付事務局（中外テクノス株式会社九州支店内） 住所：〒812-0892 福岡市博多区東那珂2-20-35 電話：092-517-9573 / FAX：092-517-9574 メール：fukuoka-jimukyoku@chugai-tec.co.jp 受付時間：9時〜12時、13時〜17時30分（土日祝・年末年始除く）
福岡県の住宅関連給付金
北九州市木造住宅除却工事費補助（建替え・転居前提）
最大30万円（除却工事費の23%相当、消費税除く）
北九州市に住民登録がある方で、昭和56年5月31日以前に建築された耐震性不足の木造住宅の所有者、または所有者の同意を得た方。市税を滞納していないこと、暴力団関係者でないことが要件。建替えまたは耐震性を有する中古住宅への転居を前提とした除却工事が対象。
北九州市 木造住宅耐震補強・省エネ改修工事補助（最大140万6千円）
耐震補強工事：最大115万6千円（対象経費の5分の4）、省エネ改修工事：最大25万円（対象経費の4分の1）、合計最大140万6千円
北九州市内に所在する、昭和56年5月31日以前に建築（または工事着手）された2階建て以下の木造住宅の所有者で、耐震診断で上部構造評点が1.0未満の住宅を補強する方
北九州市空き家リノベーション促進事業補助金
最大100万円（移住者は最大150万円）、補助率：工事費の3分の1
北九州市に住民登録がある方（または移住予定者）で、空き家バンク登録物件または登録事業者が掲載した1年以上経過した物件の所有者・利用者。居住誘導区域内の空き家で、耐震性能がある、または耐震改修を実施する戸建て・長屋が対象。事前に北九州市から「補助対象空き家」の認定を受けていること。
北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業
工事費の一部補助（具体的な金額は建物種別により異なる。詳細は建築指導課に要確認）
北九州市に住民登録がある方で、現行の耐震基準（昭和56年6月以降の新耐震基準）を満たさない木造住宅・分譲マンション・賃貸マンション・特定建築物（幼稚園、病院等）の所有者または管理者。なお、特定建築物は令和7年度の募集はなし。
福岡市共同住宅（マンション）耐震化支援補助金
【耐震診断】費用の2/3（予備診断は上限35万円） 面積区分：1,000m²以内→3,670円/m²、1,000〜2,000m²→1,570円/m²、2,000m²超→1,050円/m² 【耐震設計】費用の2/3、1戸につき上限5万円 【耐震改修工事】費用の1/3（延べ面積×51,700円の1/3との低い額）、1戸につき上限40万円 【段階的改修（ピロティ階先行）】第1回：1戸につき上限20万円、第2回：残額
福岡市内に存する昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した（旧耐震基準）共同住宅の所有者または管理組合（管理組合の場合は代表者）。3階建て以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上の建物が対象。
福岡市 子育て世帯住替え助成事業
令和7年度は民間賃貸住宅転居・中古住宅購入の場合に助成金を支給（具体的な金額は年度ごとに異なる）
福岡市内の一定要件を満たす民間賃貸住宅または中古住宅に転居する子育て世帯（要件の詳細は各年度の案内を確認）
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