北九州市空き家リノベーション促進事業補助金
福岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、北九州市にお住まいの方や移住を検討している方が、北九州市内の空き家をリノベーションする際の工事費を最大100万円（移住者は最大150万円）補助する制度です。補助率は工事費の3分の1で、内外装の改修・設備更新・建具交換など幅広い工事が対象となります。
北九州市が進める空き家活用と人口増加施策の一環で、空き家バンクに登録された物件や、登録事業者が掲載した物件が主な対象です。居住誘導区域内の耐震性ある戸建てや長屋が対象で、工事着手前に「補助対象空き家」の認定を受けることが必須です。
移住者向けに50万円の上限加算があり、UIターンを考えている方にも魅力的な制度です。
対象者・申請資格
対象物件の要件
空き家バンク登録物件、または登録事業者が掲載した1年以上経過した物件が対象です。物件は北九州市の居住誘導区域内にある必要があります。
建物は戸建てまたは長屋で、耐震性能を有するか、耐震改修工事を同時に実施することが条件です。まず「補助対象空き家」としての市の認定を受けることが必須の手順です。
申請者・工事の要件
物件の所有者または利用者が申請できます。工事は市内業者が請け負うことが条件で、外構工事や備品類は補助対象外です。
他の補助金との同一箇所での併用は原則不可（工事箇所が重複しない場合は可能）。移住者の場合は補助上限が150万円に引き上げられますが、「住むなら北九州移住推進事業」との併用はできません。
申請条件
- 空き家バンク登録物件または登録事業者掲載の1年以上経過物件であること
- 居住誘導区域内の空き家であること
- 耐震性能があること、または耐震改修を実施すること（戸建て・長屋）
- 事前に補助対象空き家としての認定を受けていること
- 市内の施工業者が請け負う工事であること
- 工事着手前に認定申請を行っていること
- 他の補助金と同一箇所で併用しないこと
申請方法・手順
ステップ1：補助対象空き家の認定申請（工事着手前が絶対条件）
空き家活用推進課（093-582-2777）に事前相談し、物件が補助要件を満たすか確認します。確認後、「補助金交付対象者認定申請書（様式第1号）」を電子申請または窓口に提出します。
工事着手前の認定が必須で、着手後は補助対象外となります。
ステップ2：補助金交付申請
認定を受けたら「補助金交付申請書（様式第4号）」と算出根拠別紙を提出します。工事見積書や契約書も必要です。
窓口は北九州市都市戦略局都市再生推進部空き家活用推進課（受付：月〜金 8:30〜17:15）。
ステップ3：工事実施・完了報告
工事の着手前・完了後の写真を必ず撮影してください（写真がないと補助金を受け取れません）。工事完了後に完了報告書と写真を提出し、審査を経て補助金が支払われます。
必要書類
- 補助金交付対象者認定申請書（様式第1号）
- 補助金交付申請書（様式第4号）および算出根拠別紙（様式第4号別紙）
- 工事写真（着手前・完了後、必須）
- 完了報告書
- 工事見積書・契約書
- 空き家バンク登録証明書等
よくある質問
空き家バンクに登録されていない物件でも申請できますか？
原則として空き家バンク登録物件または登録事業者が掲載した1年以上経過した物件が対象です。まず空き家バンクへの登録手続きを行うことをお勧めします。詳細は空き家活用推進課（093-582-2777）にご相談ください。
移住者向けの加算はどういう条件ですか？
北九州市外から移住される方は補助上限が通常の100万円から150万円に引き上げられます。ただし「住むなら北九州移住推進事業」との併用はできません。移住の定義や要件の詳細は空き家活用推進課（093-582-2777）にご確認ください。
工事途中で写真を撮り忘れた場合はどうなりますか？
着手前と完了後の工事写真は補助金受給に必須の書類です。写真がない場合は補助金を受け取ることができません。工事前から必ず記録用の写真を撮影し、工事の各段階も記録しておくことを強くお勧めします。
耐震性が不足している空き家でも申請できますか？
耐震性が不足している場合でも、耐震改修工事を同時に実施することで補助対象となります。耐震改修工事と空き家リノベーション補助を組み合わせることも可能ですので、空き家活用推進課（093-582-2777）にご相談ください。
キッチンや浴室の設備交換は補助対象になりますか？
上下水道・ガス・電気設備の改修として、キッチン・ユニットバス・給湯器等の交換は補助対象です。ただし外構工事や備品類（家具・家電等）は対象外となります。具体的な工事内容については事前に空き家活用推進課にご確認ください。
お問い合わせ
北九州市都市戦略局都市再生推進部空き家活用推進課：093-582-2777（受付時間：月〜金 8:30〜17:15）
福岡県の住宅関連給付金
北九州市木造住宅除却工事費補助（建替え・転居前提）
最大30万円（除却工事費の23%相当、消費税除く）
北九州市に住民登録がある方で、昭和56年5月31日以前に建築された耐震性不足の木造住宅の所有者、または所有者の同意を得た方。市税を滞納していないこと、暴力団関係者でないことが要件。建替えまたは耐震性を有する中古住宅への転居を前提とした除却工事が対象。
北九州市 木造住宅耐震補強・省エネ改修工事補助（最大140万6千円）
耐震補強工事：最大115万6千円（対象経費の5分の4）、省エネ改修工事：最大25万円（対象経費の4分の1）、合計最大140万6千円
北九州市内に所在する、昭和56年5月31日以前に建築（または工事着手）された2階建て以下の木造住宅の所有者で、耐震診断で上部構造評点が1.0未満の住宅を補強する方
北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業
工事費の一部補助（具体的な金額は建物種別により異なる。詳細は建築指導課に要確認）
北九州市に住民登録がある方で、現行の耐震基準（昭和56年6月以降の新耐震基準）を満たさない木造住宅・分譲マンション・賃貸マンション・特定建築物（幼稚園、病院等）の所有者または管理者。なお、特定建築物は令和7年度の募集はなし。
令和7年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業
・住宅用太陽光発電システム（戸建）：2万円/kW、上限10万円 ・住宅用太陽光発電システム（集合住宅）：2万円/kW、上限60万円 ・リチウムイオン蓄電システム：機器費の1/2、上限40万円 ・V2Hシステム：機器費の1/2、上限20万円 ・高効率給湯器（エコキュート）：定額2万円 ・家庭用燃料電池：定額5万円（単体設置は上限200件）
福岡市内に自ら所有または居住する住宅に補助対象システムを設置する福岡市民（個人・管理組合）。補助金交付申請の審査時に福岡市税の滞納がないこと、暴力団員でないことが条件。申請者＝工事・売買契約者＝工事代金支払い者＝補助金受領者が原則。
福岡市共同住宅（マンション）耐震化支援補助金
【耐震診断】費用の2/3（予備診断は上限35万円） 面積区分：1,000m²以内→3,670円/m²、1,000〜2,000m²→1,570円/m²、2,000m²超→1,050円/m² 【耐震設計】費用の2/3、1戸につき上限5万円 【耐震改修工事】費用の1/3（延べ面積×51,700円の1/3との低い額）、1戸につき上限40万円 【段階的改修（ピロティ階先行）】第1回：1戸につき上限20万円、第2回：残額
福岡市内に存する昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した（旧耐震基準）共同住宅の所有者または管理組合（管理組合の場合は代表者）。3階建て以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上の建物が対象。
福岡市 子育て世帯住替え助成事業
令和7年度は民間賃貸住宅転居・中古住宅購入の場合に助成金を支給（具体的な金額は年度ごとに異なる）
福岡市内の一定要件を満たす民間賃貸住宅または中古住宅に転居する子育て世帯（要件の詳細は各年度の案内を確認）
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