北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業
福岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、北九州市にお住まいの方が旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で建てられた住宅・建築物の耐震改修工事を行う際に、費用の一部を補助する制度です。木造住宅・分譲マンション・賃貸マンション・幼稚園や病院などの特定建築物が対象で、地震による倒壊リスクから命と財産を守るための重要な支援です。
木造住宅の補助申請は令和7年4月1日から先着順で受付が始まっており、予算に達し次第終了となります。特定建築物は令和7年度の募集はありませんが、令和8年度の補助を検討している場合は令和7年8月末までに相談・届出が必要です。
申請前に必ず建築指導課への事前相談を行ってください。
対象者・申請資格
対象建物の要件
昭和56年5月31日以前に建築された建物(旧耐震基準の建物)で、現行の耐震基準を満たさないものが対象です。対象建物の種類は木造住宅・分譲マンション・賃貸マンション・特定建築物(幼稚園・病院・ホテル等)の4種類。
なお令和7年度については特定建築物の新規募集はありません。
令和8年度申請を検討中の方へ
令和8年度に補助を申請しようとしている場合は、令和7年8月末までに建築指導課へ相談・届出を行う必要があります。耐震診断から改修計画、申請まで時間がかかるため、早めに動き始めることをお勧めします。
工事着工前の交付決定が絶対条件ですので、スケジュール管理に注意してください。
申請条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された建物であること(旧耐震基準)
- 木造住宅、分譲マンション、賃貸マンション、または特定建築物であること
- 現行の耐震基準を満たさないこと
- 申請前に建築指導課への事前相談・連絡を行うこと
- 交付決定前に工事を着工しないこと
- 令和8年度申請予定者は令和7年8月末までに相談・届出が必要
申請方法・手順
ステップ1:事前相談(必須)
まず建築指導課(093-582-2531)に電話または来庁して事前相談を行います。耐震診断の実施状況や補助要件の確認、必要書類のリストアップをこの段階で行います。
申請前の事前相談なしには申請を受け付けてもらえませんので、必ず最初にご連絡ください。受付時間は平日8:30〜16:00です。
ステップ2:耐震診断の実施と申請書類の準備
耐震診断を実施し、改修計画を立てます。建物種別(木造住宅・マンション等)に応じた申請書様式を取得し、耐震診断結果報告書・設計図書・見積書などを揃えます。
木造住宅は令和7年4月1日から先着順受付中です。
ステップ3:交付決定後に工事着工・完了報告
補助金交付決定通知を受け取ってから工事に着工してください。決定前の着工は補助対象外となります。
工事完了後に完了報告書と写真を提出し、審査を経て補助金が支払われます。
必要書類
- 申請書(建物種別により様式が異なる)
- 耐震診断結果報告書
- 設計図書・工事計画書
- 見積書
- 建物の登記事項証明書
- その他建築指導課が指定する書類
よくある質問
木造住宅ではなくマンション(区分所有)でも申請できますか?
分譲マンション(区分所有建物)も補助対象です。ただし管理組合での申請が一般的で、手続きが複雑になります。詳細は建築指導課(093-582-2531)に相談してください。賃貸マンションの場合は所有者(建物オーナー)が申請主体となります。
耐震診断はどこで依頼すればよいですか?
北九州市では木造住宅耐震診断への支援制度もあります。建築指導課(093-582-2531)に相談すると、診断事業者の紹介や診断費用の補助制度についても教えてもらえます。まずは一度お問い合わせください。
補助金の具体的な金額を教えてください。
補助額は建物の種別(木造住宅・マンション・特定建築物)や工事内容によって異なります。工事費の一定割合が補助されますが、上限額も設定されています。詳細な金額については建築指導課(093-582-2531)にご確認いただくか、公式ページの個別専用ページをご参照ください。
令和8年度に申請したい場合はいつまでに相談すればよいですか?
令和8年度の補助を検討している場合は令和7年8月末までに建築指導課への相談・届出が必要です。耐震診断・改修計画・申請準備に時間がかかるため、早めに動き始めることを強くお勧めします。
補助を受けた後に建物を売却することはできますか?
補助金の交付条件として一定期間の居住・使用継続が求められる場合があります。補助を受けた後に売却を検討する場合は、事前に建築指導課(093-582-2531)にご相談ください。
お問い合わせ
都市戦略局指導部建築指導課:093-582-2531、FAX:093-561-7525(受付時間:8:30〜16:00)
福岡県の住宅関連給付金
北九州市木造住宅除却工事費補助(建替え・転居前提)
最大30万円(除却工事費の23%相当、消費税除く)
北九州市に住民登録がある方で、昭和56年5月31日以前に建築された耐震性不足の木造住宅の所有者、または所有者の同意を得た方。市税を滞納していないこと、暴力団関係者でないことが要件。建替えまたは耐震性を有する中古住宅への転居を前提とした除却工事が対象。
北九州市 木造住宅耐震補強・省エネ改修工事補助(最大140万6千円)
耐震補強工事:最大115万6千円(対象経費の5分の4)、省エネ改修工事:最大25万円(対象経費の4分の1)、合計最大140万6千円
北九州市内に所在する、昭和56年5月31日以前に建築(または工事着手)された2階建て以下の木造住宅の所有者で、耐震診断で上部構造評点が1.0未満の住宅を補強する方
北九州市空き家リノベーション促進事業補助金
最大100万円(移住者は最大150万円)、補助率:工事費の3分の1
北九州市に住民登録がある方(または移住予定者)で、空き家バンク登録物件または登録事業者が掲載した1年以上経過した物件の所有者・利用者。居住誘導区域内の空き家で、耐震性能がある、または耐震改修を実施する戸建て・長屋が対象。事前に北九州市から「補助対象空き家」の認定を受けていること。
令和7年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業
・住宅用太陽光発電システム(戸建):2万円/kW、上限10万円 ・住宅用太陽光発電システム(集合住宅):2万円/kW、上限60万円 ・リチウムイオン蓄電システム:機器費の1/2、上限40万円 ・V2Hシステム:機器費の1/2、上限20万円 ・高効率給湯器(エコキュート):定額2万円 ・家庭用燃料電池:定額5万円(単体設置は上限200件)
福岡市内に自ら所有または居住する住宅に補助対象システムを設置する福岡市民(個人・管理組合)。補助金交付申請の審査時に福岡市税の滞納がないこと、暴力団員でないことが条件。申請者=工事・売買契約者=工事代金支払い者=補助金受領者が原則。
福岡市共同住宅(マンション)耐震化支援補助金
【耐震診断】費用の2/3(予備診断は上限35万円) 面積区分:1,000m²以内→3,670円/m²、1,000〜2,000m²→1,570円/m²、2,000m²超→1,050円/m² 【耐震設計】費用の2/3、1戸につき上限5万円 【耐震改修工事】費用の1/3(延べ面積×51,700円の1/3との低い額)、1戸につき上限40万円 【段階的改修(ピロティ階先行)】第1回:1戸につき上限20万円、第2回:残額
福岡市内に存する昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した(旧耐震基準)共同住宅の所有者または管理組合(管理組合の場合は代表者)。3階建て以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上の建物が対象。
福岡市 子育て世帯住替え助成事業
令和7年度は民間賃貸住宅転居・中古住宅購入の場合に助成金を支給(具体的な金額は年度ごとに異なる)
福岡市内の一定要件を満たす民間賃貸住宅または中古住宅に転居する子育て世帯(要件の詳細は各年度の案内を確認)
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