福岡市 子育て世帯住替え助成事業
福岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この助成金は、福岡市にお住まいの子育て世帯が市内の対象住宅(民間賃貸住宅や中古住宅)に転居する際に費用を支援する福岡市独自の制度です。令和7年度の申請受付は令和8年2月28日で終了しましたが、令和8年3月31日までに転居した方は、転居日から5か月以内であれば年度をまたいで申請できる可能性があります。
令和8年度からは「子育て世帯市内引越し応援事業」「三世代同居・近居住替え支援事業」の2事業に再編予定(令和8年4月1日以降に詳細公開)。事前に対象か確認できるチェックツールも用意されています。
対象者・申請資格
令和7年度の主な対象
- 福岡市内の民間賃貸住宅または中古住宅に転居する子育て世帯
- 転居は実際に完了した後に申請(転居前申請は不可)
令和7年度の受付状況
- 令和8年2月28日で申請受付は終了
- 令和8年3月31日までに転居した方:転居日から5か月以内に申請できる可能性あり
- 令和8年4月1日以降に詳細が市ホームページで確認可能
令和8年度新事業(予定)
- 子育て世帯市内引越し応援事業
- 三世代同居・近居住替え支援事業
- 議会での議決(3月下旬)後に正式決定、令和8年4月1日に詳細を公開予定
申請条件
- 福岡市内の対象住宅(民間賃貸住宅または中古住宅)への転居が要件
- 子育て世帯であること
- その他要件は各年度のパンフレットを確認
申請方法・手順
STEP1:対象か事前確認する
- 市ホームページの手続きガイド(チェックツール)で対象かどうかを簡易確認
- URL: https://ttzk.graffer.jp/city-fukuoka/sumikaejyosei
- チェックツールは転居前でも使用可能(ただし申請は転居後)
STEP2:転居後に申請書類を準備する
- 転居を証明する書類(賃貸借契約書または売買契約書)
- 世帯員の住民票
- 詳細はパンフレット(民間賃貸住宅用・中古住宅購入用の各版)を参照
STEP3:申請を行う
- 令和7年度の受付は終了。令和8年4月1日以降の令和8年度事業の詳細は市ホームページで公開予定
- お問い合わせは福岡市住宅都市局(市ホームページ参照)へ
STEP4:令和8年度の情報を確認する
- 令和8年4月1日以降に市ホームページで新事業の詳細が公開される予定
必要書類
- 転居を証明する書類
- 世帯員の住民票
- 賃貸借契約書または売買契約書
- その他詳細はパンフレット参照
よくある質問
令和7年度は受付終了と聞きましたが、まだ申請できますか?
令和7年度の申請受付は令和8年2月28日で終了しました。ただし令和8年3月31日までに転居した方で、転居日から5か月以内の方は、年度をまたいでの申請が可能な場合があります。詳細は令和8年4月1日以降に市ホームページで確認してください。
令和8年度の新事業はどんな内容ですか?
令和8年度からは「子育て世帯市内引越し応援事業」と「三世代同居・近居住替え支援事業」の2事業に再編される予定です。詳細は議会での議決(3月下旬)後に確定し、令和8年4月1日に市ホームページで公開される予定です。現時点ではよくある質問(PDF)が市ホームページに掲載されています。
転居前でも申請できますか?
申請は必ず転居後に行う必要があります。転居前に事前確認として市ホームページのチェックツール(https://ttzk.graffer.jp/city-fukuoka/sumikaejyosei)を使って対象かどうかを確認することはできますが、実際の申請は転居完了後に行ってください。
賃貸でも持ち家購入でも対象ですか?
令和7年度は民間賃貸住宅への転居と中古住宅の購入の両方が対象でした。それぞれ提出書類が異なります(民間賃貸住宅用パンフレット、中古住宅購入用パンフレットの2種類が用意されていました)。令和8年度事業の詳細は4月1日以降にご確認ください。
お問い合わせ
福岡市住宅都市局住宅計画部住宅政策調整課(詳細は市ホームページ参照) チェックツール:https://ttzk.graffer.jp/city-fukuoka/sumikaejyosei
福岡県の住宅関連給付金
北九州市木造住宅除却工事費補助(建替え・転居前提)
最大30万円(除却工事費の23%相当、消費税除く)
北九州市に住民登録がある方で、昭和56年5月31日以前に建築された耐震性不足の木造住宅の所有者、または所有者の同意を得た方。市税を滞納していないこと、暴力団関係者でないことが要件。建替えまたは耐震性を有する中古住宅への転居を前提とした除却工事が対象。
北九州市 木造住宅耐震補強・省エネ改修工事補助(最大140万6千円)
耐震補強工事:最大115万6千円(対象経費の5分の4)、省エネ改修工事:最大25万円(対象経費の4分の1)、合計最大140万6千円
北九州市内に所在する、昭和56年5月31日以前に建築(または工事着手)された2階建て以下の木造住宅の所有者で、耐震診断で上部構造評点が1.0未満の住宅を補強する方
北九州市空き家リノベーション促進事業補助金
最大100万円(移住者は最大150万円)、補助率:工事費の3分の1
北九州市に住民登録がある方(または移住予定者)で、空き家バンク登録物件または登録事業者が掲載した1年以上経過した物件の所有者・利用者。居住誘導区域内の空き家で、耐震性能がある、または耐震改修を実施する戸建て・長屋が対象。事前に北九州市から「補助対象空き家」の認定を受けていること。
北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業
工事費の一部補助(具体的な金額は建物種別により異なる。詳細は建築指導課に要確認)
北九州市に住民登録がある方で、現行の耐震基準(昭和56年6月以降の新耐震基準)を満たさない木造住宅・分譲マンション・賃貸マンション・特定建築物(幼稚園、病院等)の所有者または管理者。なお、特定建築物は令和7年度の募集はなし。
令和7年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業
・住宅用太陽光発電システム(戸建):2万円/kW、上限10万円 ・住宅用太陽光発電システム(集合住宅):2万円/kW、上限60万円 ・リチウムイオン蓄電システム:機器費の1/2、上限40万円 ・V2Hシステム:機器費の1/2、上限20万円 ・高効率給湯器(エコキュート):定額2万円 ・家庭用燃料電池:定額5万円(単体設置は上限200件)
福岡市内に自ら所有または居住する住宅に補助対象システムを設置する福岡市民(個人・管理組合)。補助金交付申請の審査時に福岡市税の滞納がないこと、暴力団員でないことが条件。申請者=工事・売買契約者=工事代金支払い者=補助金受領者が原則。
福岡市共同住宅(マンション)耐震化支援補助金
【耐震診断】費用の2/3(予備診断は上限35万円) 面積区分:1,000m²以内→3,670円/m²、1,000〜2,000m²→1,570円/m²、2,000m²超→1,050円/m² 【耐震設計】費用の2/3、1戸につき上限5万円 【耐震改修工事】費用の1/3(延べ面積×51,700円の1/3との低い額)、1戸につき上限40万円 【段階的改修(ピロティ階先行)】第1回:1戸につき上限20万円、第2回:残額
福岡市内に存する昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した(旧耐震基準)共同住宅の所有者または管理組合(管理組合の場合は代表者)。3階建て以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上の建物が対象。
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