飲食店向け営業時間短縮要請協力金（第4弾）

いいえ、申請受付は令和3年11月30日をもって終了しています。オンラインで既に申請済みの方は、引き続き専用サイトから審査状況を確認することができます。新規の申請は受け付けていません。

1店舗あたりの支給額は「1日あたりの支給単価×要請に応じた日数」で計算されます。中小企業等は「売上高方式」か「売上高減少方式」を選択でき、売上高方式の場合、期間Hでは1日あたり2.5万円（下限）〜7.5万円（上限）、期間Gでは4万円（下限）〜10万円（上限）となります。大企業は売上高減少方式のみで、最大20万円/日です。定休日も要請に応じた日数に含まれます。

期間G（9月13日〜9月30日）は緊急事態措置適用に伴う要請期間で、酒類提供・カラオケ設備提供飲食店には休業を要請し、それ以外の飲食店には午後8時以降の営業自粛を要請しました。期間H（10月1日〜10月7日）は県独自の要請期間で、飲食店営業許可を受け午後8時〜午前5時に営業している店舗に対し、午後8時以降の営業自粛と酒類提供を午後7時までとする要請でした。対象店舗や支給単価が異なります。

食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている店舗が基本的な対象です。具体的には、接待を伴う飲食店、カラオケ店、酒類を提供する飲食店、結婚式場などが該当します。ただし、宅配やテイクアウトサービスのみの店舗は対象外です。期間Hでは、通常午後8時までしか営業していない店舗や酒類提供を行っていない店舗は対象外となります。

はい、新規開店特例が設けられていました。時短要請月を基準に開店1年未満の店舗に対しては、開店日から時短営業開始日の前日までの売上高を基準に1日あたりの売上高を計算し、支給額を算出する特例が適用されました。また、合併・法人成り・事業承継の場合にも特例が設けられていました。

主な必要書類は、支給申請書（様式1及び別紙）、誓約書（様式2）、店舗ごとの協力金支給額計算書、飲食店営業許可の写し、店舗の外観・内観の写真、営業時間短縮を示す書類、確定申告書の写し、飲食業売上帳簿の写し、振込先通帳の写し、本人確認書類の写し、酒類提供を示す資料などです。過去の協力金を受給済みの場合は一部書類が省略可能でした。