群馬県感染症対策事業継続支援金

いいえ、5月分・6月分ともに申請受付は終了しています。5月分は令和3年8月5日、6月分は令和3年8月19日が締切でした。現在は新規の申請を受け付けていません。

法人は最大20万円/月、個人事業者は最大10万円/月が上限です。ただし、実際の支給額は売上減少額（前年または前々年の対象月の売上−本年の対象月の売上）と上限額のいずれか低い額となります。5月分と6月分それぞれで申請可能だったため、法人は最大40万円、個人事業者は最大20万円を受給できる可能性がありました。

はい、飲食店に限らず幅広い業種が対象でした。飲食店との取引がある卸・小売業や製造業のほか、外出自粛の影響を受けた理容・美容業、旅客運送業（タクシー・運転代行業）、冠婚葬祭業、観光関連業（観光施設・土産物屋・宿泊施設）、娯楽業（遊興施設）なども対象となりました。

月間売上高が前年または前々年同月比で50％以上減少している場合は、本支援金ではなく国の「月次支援金」の対象となります。本支援金は売上減少率が30％以上50％未満の事業者を対象としており、国の制度との役割分担が図られていました。

主な必要書類は、申請書・誓約書、確定申告書の写し（2019年及び2020年分、税務署の押印があるもの）、対象月の売上台帳等の写し、振込先の通帳の写し、本人確認書類の写しです。法人の場合は確定申告書別表一の控えと法人事業概況説明書、個人事業主の場合は確定申告書第一表の控え（青色申告の場合は青色申告決算書も）が必要でした。

群馬県感染症対策事業継続支援金コールセンター（電話：027-381-8590）が設置されていました。受付時間は午前9時から午後5時まで（土日・祝日含む）で、電話での相談に対応していました。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対面での相談は行われていませんでした。