群馬県移住支援金事業

単身での移住の場合は60万円、2人以上の世帯での移住の場合は100万円が支給されます。さらに、18歳未満の世帯員がいる場合は加算がありますが、加算の額や条件は市町村ごとに異なりますので、転入先の市町村に確認してください。

いいえ、本支援金は東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）からの移住が対象です。ただし、東京圏内の「条件不利地域」（檜原村・奥多摩町・秩父市等の指定地域）からの移住は対象外です。また、東京23区内に在住していたか、東京圏に在住しながら東京23区内に通勤していた方が対象となります。

テレワークによる移住の場合、移住前の仕事を移住後もテレワークで継続していることが要件です。所属先企業の命令ではなく自己の意思で移住し、移住先を生活の本拠とすること、原則として恒常的に通勤せず週20時間以上テレワークを実施すること、デジタル田園都市国家構想交付金等による支援を受けていないことが条件です。

転入日の翌日から起算して1年以内に申請する必要があります。また、起業の要件で申請する場合は、起業支援金の交付決定後1年以内に申請が必要です。ただし、市町村ごとに予算枠があり、予算額に達すると年度内の支給ができなくなるため、早めに転入先市町村の窓口に相談することをお勧めします。

はい、群馬県では全35市町村が本事業に参加しています。前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市の全12市と、榛東村、吉岡町、上野村、神流町、下仁田町、南牧村、甘楽町、中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、高山村、東吾妻町、片品村、川場村、昭和村など全ての町村が対象です。

東京圏の条件不利地域以外に在住しながら東京23区内の大学等（大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専門学校等）へ通学し、その後東京23区内の企業等へ就職した場合は、通学期間も在住・通勤期間の対象としてカウントできます。これにより、大学進学から就職まで一貫して東京で生活していた方も対象になりやすくなっています。