令和7年度結婚新生活支援補助金

基本額は、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合は60万円、39歳以下の場合は30万円です。さらに、みどり市独自の特別地域加算として、大間々町北部（浅原・長尾根・小平・塩原・塩沢・上神梅・下神梅）に居住の場合は20万円、東町に居住の場合は40万円が加算されます。最大で100万円の補助を受けることが可能です。

対象となるのは、婚姻日以降かつ令和7年4月1日〜令和8年3月31日に支払った費用のうち、住宅取得費用、住宅リフォーム費用、住宅賃借費用（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）、引っ越し費用（業者への支払い分）です。土地取得費用、業者を用いない引っ越し費用、家電購入費用、外構工事費用、駐車場代などは対象外です。勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その分を差し引いた額が対象です。

所得額とは年収や手取り額ではなく、所得税等の算定基礎となる所得金額です。給与収入の場合は「収入−給与所得控除」で計算されます。例えば夫の給与年収400万円（所得276万円）、妻の給与年収320万円（所得216万円）の場合、合計所得は492万円で対象となります。なお、貸与型奨学金を返済している場合は年間返済額を控除できます。

はい、本申請・資格認定申請のいずれの場合も、事前相談は必須です。事前相談の期限は令和7年11月28日（金曜）までです。電話またはこども課の窓口で相談でき、居住予定地域とおおよその所得額を確認されます。事前相談をせずに直接申請することはできません。

令和7年度中（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）に対象経費の支払いがなく、令和8年度（令和8年4月1日〜令和9年3月31日）に支払い予定がある場合は、「資格認定申請」を行うことで令和8年度に補助金を受けることができます。資格認定申請の期限は令和8年1月30日です。令和7年度に資格認定申請を行わないと、令和8年度に補助を受けることができませんのでご注意ください。

はい、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であることが要件です。夫婦の一方でも40歳以上の場合は対象外となります。なお、年齢は誕生日の前日に加算されますのでご注意ください。例えば、婚姻日が4月1日で、4月2日に40歳の誕生日を迎える方は、4月1日時点では39歳のため対象となります。