令和5年度低所得の子育て世帯に対する子育て生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外）

いいえ、この給付金は令和5年度の制度であり、現在は申請受付を終了しています。最新の支援制度については、お住まいの市町村の子育て支援窓口にお問い合わせください。

この給付金は「ひとり親世帯以外」を対象としています。ひとり親世帯には別途「子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）」が用意されていました。両方を重複して受給することはできません。

はい、対象児童1人当たり一律5万円ですので、対象となる児童が3人いる場合は合計15万円が支給されます。

令和5年1月1日以降に、離職・失業・収入の大幅な減少などにより、世帯の収入が住民税非課税相当の水準まで落ち込んだ場合を指します。具体的な判定基準はお住まいの市町村にご確認ください。

令和5年3月31日時点で18歳未満の子どもが対象です。ただし、障害のある子どもについては20歳未満まで対象が拡大されています。また、令和6年2月末までに生まれた新生児も対象に含まれていました。

住民税には「所得割」と「均等割」の2つの部分があります。「均等割」は所得に関係なく定額で課される部分で、これが非課税ということは住民税が完全に非課税の状態を意味します。所得割のみ非課税で均等割は課税されている場合は、この給付金の対象外となります。