養育費等確保支援事業

この制度は群馬県内の町村にお住まいの方が対象です。市にお住まいの方は対象外となりますが、各市が独自に同様の事業を実施している場合があります。お住まいの市役所にお問い合わせください。

公正証書等作成経費補助の上限額は3万円です。対象となる経費は、公証人手数料（養育費の取決めに係る部分に限る）、送達費用、公証役場に提出する戸籍謄本等の取得費用、離婚に係る調停申立・裁判の収入印紙代・郵便切手代・添付書類取得経費です。

補助区分はそれぞれ独立しているため、該当する区分について個別に申請が可能です。ただし、各区分の要件をそれぞれ満たしている必要があります。詳細は群馬県養育費等確保支援事業補助金交付要綱をご確認ください。

はい、申請前に事前相談が必要です。事前相談・受付は（一財）群馬県母子寡婦福祉協議会で行っています。前橋市新前橋町13-12 群馬県社会福祉総合センター5階にあり、電話番号は027-255-6636（受付時間：9時〜17時）です。

養育費保証契約とは、養育費の支払いが滞った場合に保証会社が立て替えて支払ってくれる契約です。この制度では、養育費の取決めの対象となる児童について初めて保証会社と契約を締結する際の初回保証料について、上限5万円まで補助を受けることができます。

過去に他の自治体や団体等から同内容の補助金等を受給されている方は対象外です。この制度は、同内容の補助を初めて受ける方を対象としています。