太田市重点支援地方給付金(3万円/世帯)(2万円/児童)
群馬県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和6年11月の閣議決定「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、太田市が令和6年度住民税均等割非課税世帯に対して実施した支援制度です。対象世帯に1世帯あたり3万円を支給し、さらに世帯内に18歳以下の児童がいる場合は児童1人あたり2万円のこども加算も支給されました。
基準日は令和6年12月13日で、過去の給付金(7万円や10万円)受給歴がある世帯には支給決定通知が送付され手続不要でした。それ以外の対象世帯には確認書が順次送付されました。
税情報は定額減税前のものが基準で、他市町村で同内容の給付を受けた世帯は対象外でした。現在は申請が締め切られています。
対象者・申請資格
非課税世帯給付の対象
- 基準日(令和6年12月13日)に太田市に住民登録がある世帯
- 世帯員全員が令和6年度住民税均等割非課税の世帯
- 課税者に扶養されている者のみの世帯は対象外
- 税情報は定額減税前を基準
- 他市町村で同内容の給付を受けた世帯は対象外
- 1世帯につき1度のみ支給
こども加算給付の対象
- 上記の非課税世帯のうち18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれ)が含まれる世帯
申請条件
基準日(令和6年12月13日)時点で太田市に住民登録があること。世帯員全員が令和6年度住民税均等割非課税であること。
課税者に扶養されている者のみの世帯は対象外。税情報は定額減税前を基準。
他市町村で同内容の給付を受けた世帯は対象外。
申請方法・手順
過去の給付金受給歴がある世帯
- 令和7年1月17日に支給決定通知(はがき)が送付された
- 手続不要で過去の口座に自動振込
確認書が届いた世帯
- 令和7年2月7日から確認書を順次送付
- 必要事項を記入し返信
こども加算
- 非課税世帯給付の口座情報確定後に順次支給決定通知を送付
必要書類
確認書に必要事項記入、本人確認書類の写し、振込口座確認書類の写し
よくある質問
定額減税の影響で住民税が非課税になった場合は対象ですか?
対象要件の税情報は定額減税前のものを基準とします。定額減税を適用する前の住民税額で判定しますので、定額減税がなくても非課税であった世帯が対象です。
こども加算の対象となる児童の年齢は?
18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に出生した児童)が対象です。非課税世帯給付の対象世帯のうち、この年齢の児童が含まれる世帯に児童1人あたり2万円が追加支給されます。
他の市町村で同じ給付金を受けた場合は対象になりますか?
他市町村で同内容の給付を受けた世帯は対象外です。重複受給はできません。
この給付金に税金はかかりますか?
本給付金は所得税等の課税および差し押さえの対象とはなりません。
詐欺に注意すべき点は何ですか?
国や市区町村からATMの操作をお願いしたり、手数料の振込を求めることは絶対にありません。不審な電話やメールがあった場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話(#9110)にご相談ください。
現在も申請できますか?
この給付金は申請が締め切られており、現在は受付していません。
お問い合わせ
太田市福祉こども部 社会支援課 給付金コールセンター Tel:0276-49-5735
群馬県の生活支援関連給付金
前橋市物価高騰対策非課税世帯給付金(1世帯当たり3万円)
1世帯あたり3万円(18歳以下の児童がいる世帯はこども加算として児童1人あたり2万円追加)
令和6年12月13日時点で前橋市の住民基本台帳に登録されており、世帯員全員が令和6年度住民税(均等割)非課税の世帯
伊勢崎市低所得世帯支援給付金
1世帯あたり3万円(18歳以下の児童がいる場合は児童1人あたり2万円加算)
令和6年12月13日時点で伊勢崎市に住民登録があり、住民税非課税者のみで構成されている世帯
沼田市物価高騰対応重点支援給付金(令和6年度住民税非課税世帯分)
1世帯あたり3万円
令和6年12月13日時点で沼田市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税の世帯
太田市物価高騰対応給付金(10万円/世帯)(5万円/児童)
1世帯あたり10万円、こども加算として18歳以下の児童1人あたり5万円
令和6年6月3日時点で太田市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税所得割非課税で、過去の7万円・10万円給付金を未受給の世帯
高崎市住民税非課税世帯への給付金(3万円)
1世帯あたり3万円(18歳以下の児童がいる場合は児童1人あたり2万円加算)
令和6年12月13日時点で高崎市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯
高崎市低所得世帯支援追加特別給付金(住民税非課税世帯への7万円給付)
1世帯あたり7万円
令和5年12月1日時点で高崎市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯
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