高崎市住民税非課税世帯への給付金（3万円）

令和6年1月2日以降に高崎市へ転入した方がいる世帯には通知が届きません。対象と思われる場合は申請書を提出することで給付金の支給を受けられる場合があります。

対象世帯のうち18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童がいる世帯に、児童1人あたり2万円が加算されます。

はい、代理申請が可能です。対象は、基準日時点での世帯構成員、法定代理人、または平素から本人の身の回りの世話をしている親族等で市長が認める者に限られます。代理人記入欄と委任欄を記入し、代理人確認書類のコピーを添付してください。

物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律により、所得税等の課税および差し押さえの対象とはなりません。

住民票上の世帯とは別に、扶養している18歳以下の児童がいる世帯は、申請書を提出することでこども加算の対象となる場合があります。

この給付金は令和7年7月31日で受付が終了しています。現在は申請できません。