出産・子育て応援給付金
広島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、妊娠・出産・子育てを経済的に支援するために広島市が実施する国の交付金事業です。妊娠届出をした妊婦には「出産応援給付金」として5万円、出生した児童の養育者には「子育て応援給付金」として児童1人につき5万円が現金で支給されます。
いずれも区保健センターや新生児訪問での面談を通じて案内・申請手続きが進められます。令和6年度中（令和6年4月〜令和7年3月）に妊娠届出または出生した方が対象で、申請期限は令和8年3月30日です。
出産・育児にかかる費用負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりを目指した制度です。
対象者・申請資格
対象者の詳細
令和6年4月1日以降令和7年3月31日までに妊娠の届出をした妊婦 妊娠届出時に区保健センターによる面談を受けた方 他の市町村で出産応援給付金の支給を受けていない方 令和6年4月1日以降令和7年3月31日までに出生した、日本国内に住所を有する児童を養育している方 新生児訪問等による面談を受けた方 他の市町村で子育て応援給付金の支給を受けていない方 転入者の場合、転入前の市町村で既に受給している場合は対象外となります 広島市内に住所があることが条件です（住民票の確認が必要な場合があります）
- 出産応援給付金の対象者
- 子育て応援給付金の対象者
- 注意事項
申請条件
①令和6年4月1日〜令和7年3月31日に妊娠届出または出生した児童の養育者であること。②妊娠届出時に区保健センターによる面談（出産応援）または新生児訪問等による面談（子育て応援）を受けていること。
③他の市町村で同給付金を受給していないこと。
申請方法・手順
申請手順
■出産応援給付金（妊婦向け） ■子育て応援給付金（養育者向け） ■問い合わせ先 広島市こども未来局 こども青少年支援部 母子保健担当 TEL：082-504-2623
- 妊娠が判明したら、お住まいの区の保健センターへ妊娠届出を行う
- 届出時に区保健センターのスタッフによる面談を受ける
- 面談後、初回妊婦健康診査を受診する
- 受診後に申請書類を区保健センターへ提出して申請
- 出生届出を行う（市区町村の窓口）
- 出生届出日の翌月頃に、広島市から郵送で給付金の案内が届く
- 案内に従い、生後4か月以内に申請書類を提出する
- 申請期限：令和8年3月30日（当日消印有効）
よくある質問
給付金はいつ振り込まれますか？
申請書類の審査完了後、指定の口座へ振り込まれます。具体的な振込時期については、お住まいの区の保健センターまたは広島市こども未来局母子保健担当（TEL:082-504-2623）にお問い合わせください。
双子の場合、子育て応援給付金は2人分もらえますか？
はい、子育て応援給付金は児童1人につき5万円が支給されるため、双子の場合は合計10万円が支給されます。
他の市町村から広島市へ転入した場合でも申請できますか？
転入前の市町村で既に出産応援給付金または子育て応援給付金を受給していない場合は、広島市での申請が可能です。既に受給している場合は対象外となります。
申請期限の令和8年3月30日を過ぎてしまった場合はどうなりますか？
申請期限を過ぎると原則として申請できなくなります。当日消印有効のため、期限ギリギリの場合は郵送での申請をご検討ください。不明な点は早めに広島市こども未来局母子保健担当へご相談ください。
出産応援給付金と子育て応援給付金は両方もらえますか？
はい、それぞれ別の給付金ですので、対象要件を満たせば両方受給できます。出産応援給付金は妊婦（母）1人につき5万円、子育て応援給付金は児童1人につき5万円で、合計最大10万円（第1子の場合）を受給できます。
お問い合わせ
広島市こども未来局 こども青少年支援部 母子保健担当 TEL:082-504-2623
広島県の子育て・出産関連給付金
妊婦支援給付金（妊婦のための支援給付）
1回目：妊婦1人につき5万円、2回目：胎児の数1人につき5万円（現金）
広島市に住民票のある妊婦で、令和7年4月1日以降に妊娠している方（医療機関で胎児の心拍確認済みであること）。他市町村で妊婦支援給付金を全額受給していない方。流産・死産の場合も令和7年4月1日以降に心拍確認後であれば支給対象。
ひとり親家庭等医療費補助
医療費の自己負担分を補助（受給者証提示で窓口負担なし）
広島市内に住所を有し健康保険に加入している、母子家庭の母・父子家庭の父（児童を扶養している方）、その扶養される18歳到達年度末までの児童、父母のない児童、および父母のない児童を養育している配偶者のない方等。本人および扶養義務者全員の前年所得に係る所得税合算額が92,400円以下であること。被爆者健康手帳所持者および生活保護受給者は対象外。
高等職業訓練促進給付金等事業
非課税世帯：月額10万円（最終12か月は14万円）＋修了支援5万円、課税世帯：月額7万500円（最終12か月は11万500円）＋修了支援2万5,000円
広島市内に居住するひとり親家庭（母子家庭の母または父子家庭の父）で、児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にある方。養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方。経済的な事情により就業または育児と修業の同時実施が困難と認められる方。本事業と趣旨を同じくする給付金を受給していない方、かつ過去に本事業による給付金を受給したことがない方。
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%相当額（上限20万円〜160万円、講座種別による）
広島市内に居住する母子家庭の母または父子家庭の父（平成25年度以降の入学者）で、自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム等）の策定支援を受けており、教育訓練受講が適職に就くために必要と認められる方。過去に本事業による給付金を受給していない方に限ります。
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