ひとり親家庭等医療費補助
広島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、広島市内に住むひとり親家庭の親や子どもを対象に、医療費の自己負担分を補助する制度です。「ひとり親家庭等医療費受給者証」を発行してもらうことで、市内の医療機関では健康保険証とあわせて提示するだけで窓口負担なしに診療を受けることができます。
対象となるのは母子家庭の母・父子家庭の父（児童を扶養している方）およびその子ども（18歳到達年度末まで）、父母のない児童とその養育者などです。所得制限があり、本人および扶養義務者全員の前年所得に係る所得税合算額が92,400円以下の方が対象です。
申請は各区の厚生部福祉課で通年受け付けており、受給者証は毎年更新が必要です。ひとり親家庭の医療費負担を軽減し、安心して医療を受けられる環境を支援します。
対象者・申請資格
対象者の詳細
- 母子家庭の母（離婚・死別等により父のいない家庭で、18歳到達年度末までの児童を現に扶養している方）
- 父子家庭の父（同上の条件で母のいない家庭の父）
- 上記の親に扶養されている18歳到達年度末までの児童
- 父母のどちらもいない児童（父母が死亡・行方不明等）
- 父母のない児童を養育している配偶者のない方
- その他これに準ずる状況にある方
所得制限
- 本人および扶養義務者全員の前年所得に係る所得税合算額が92,400円以下であること
対象外となる方
- 被爆者健康手帳の所持者
- 生活保護を受給している方
- 健康保険未加入の方
- 広島市外に住所を有する方
申請条件
①広島市内に住所を有すること ②健康保険に加入していること ③母子家庭の母・父子家庭の父（児童を現に扶養）、またはその扶養される18歳到達年度末までの児童、父母のない児童、父母のない児童を養育している配偶者のない方等に該当すること ④本人および扶養義務者全員の前年所得に係る所得税合算額が92,400円以下であること ⑤被爆者健康手帳の所持者でないこと ⑥生活保護を受給していないこと
申請方法・手順
申請手順
→ 健康保険証（マイナ保険証等）、戸籍謄本・児童扶養手当証書・遺族基礎年金証書など、ひとり親家庭であることを証明する書類 → 受給者証交付申請書に必要書類を添えて窓口へ提出 → 通年受け付けています → 審査後、「ひとり親家庭等医療費受給者証」が交付されます（有効期間は原則7月末まで） → 受給者証と健康保険証を窓口に提示するだけで無料診療が受けられます → 窓口で自己負担分を支払い、後日市の担当窓口へ請求してください → 受給者証の有効期間は1年。毎年更新手続きが必要です
- ステップ1: 必要書類を準備する
- ステップ2: 各区厚生部福祉課または出張所へ申請
- ステップ3: 受給者証の受け取り
- ステップ4: 医療機関で提示
- ステップ5: 県外受診の場合は償還払い
- ステップ6: 毎年更新
必要書類
健康保険証（マイナ保険証等）、ひとり親家庭であることを証明する書類（戸籍謄本等）
よくある質問
受給者証はどこで申請できますか？
各区厚生部福祉課または出張所で申請できます。通年受け付けています。
所得制限はありますか？
はい。本人および扶養義務者全員の前年所得に係る所得税合算額が92,400円を超える場合は対象外となります。
県外の病院を受診した場合はどうなりますか？
県外等の医療機関では受給者証が使えない場合があります。その場合は窓口で自己負担分をお支払いいただき、後日広島市に請求することで返還（償還払い）を受けられます。
受給者証の有効期間はどのくらいですか？
受給者証の有効期間は1年で、原則7月末までとなっています。毎年更新手続きが必要です。
離婚協議中でもひとり親として申請できますか？
離婚が成立し戸籍上でひとり親となっていることが必要です。協議中の場合は要件を満たさない場合があるため、各区厚生部福祉課にご相談ください。
お問い合わせ
各区厚生部福祉課（中区：082-504-2569、東区：082-568-7733 他）
広島県の子育て・出産関連給付金
妊婦支援給付金（妊婦のための支援給付）
1回目：妊婦1人につき5万円、2回目：胎児の数1人につき5万円（現金）
広島市に住民票のある妊婦で、令和7年4月1日以降に妊娠している方（医療機関で胎児の心拍確認済みであること）。他市町村で妊婦支援給付金を全額受給していない方。流産・死産の場合も令和7年4月1日以降に心拍確認後であれば支給対象。
出産・子育て応援給付金
出産応援給付金：妊婦または母1人につき5万円、子育て応援給付金：児童1人につき5万円（現金）
【出産応援給付金】令和6年4月1日以降令和7年3月31日までに妊娠の届出をした妊婦で、妊娠届出時に区保健センターによる面談を受けた方、かつ他市町村で支給を受けていない方。【子育て応援給付金】令和6年4月1日以降令和7年3月31日までに出生した日本国内に住所を有する児童を養育している方で、新生児訪問等による面談を受けた方、かつ他市町村で支給を受けていない方。
高等職業訓練促進給付金等事業
非課税世帯：月額10万円（最終12か月は14万円）＋修了支援5万円、課税世帯：月額7万500円（最終12か月は11万500円）＋修了支援2万5,000円
広島市内に居住するひとり親家庭（母子家庭の母または父子家庭の父）で、児童扶養手当の支給を受けているか同等の所得水準にある方。養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方。経済的な事情により就業または育児と修業の同時実施が困難と認められる方。本事業と趣旨を同じくする給付金を受給していない方、かつ過去に本事業による給付金を受給したことがない方。
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%相当額（上限20万円〜160万円、講座種別による）
広島市内に居住する母子家庭の母または父子家庭の父（平成25年度以降の入学者）で、自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム等）の策定支援を受けており、教育訓練受講が適職に就くために必要と認められる方。過去に本事業による給付金を受給していない方に限ります。
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