受付中住宅

広島市住宅耐震診断補助制度

広島県

基本情報

給付額戸建木造住宅:診断費用の3分の2以内(上限4万円)、分譲マンション:診断費用の3分の2以内(上限133万3千円、延べ面積1,000m²未満は別途算定)
申請期間令和7年4月14日(月)〜令和7年4月25日(金)午後5時まで(必着)。申込みが募集件数に達しない場合は随時募集。
対象地域広島県
対象者広島市内の戸建木造住宅の所有者または居住予定者、もしくは分譲マンションの管理組合(区分所有者自らが居住する住宅戸数の割合が全住宅戸数の2分の1以上である管理組合)
申請方法申込書に必要事項を記入の上、持参・郵送・ファクス・電子メールのいずれかで申込み先へ提出。申込み後、広島市から補助申請に関する書類が送付される。広島市登録の耐震診断資格者を選定し、交付決定通知書受領後に耐震診断を実施。実績報告書を提出して補助金を請求する。

この給付金のまとめ

この給付金は、広島市内の住宅の耐震化を促進するため、耐震診断費用の一部を補助する制度です。対象は広島市内の戸建木造住宅と分譲マンションで、診断費用の3分の2以内(戸建木造住宅は上限4万円、分譲マンションは上限133万3千円)が補助されます。
令和7年度の申込み期間は2025年4月14日から4月25日までで、申込みが多数の場合は抽選となります。広島市登録の耐震診断資格者(建築士)による診断が必要で、交付決定前の診断実施は補助対象外となるため注意が必要です。

耐震改修を検討している方は、先に耐震診断を受けておくことが耐震改修補助事業の申請条件にもなっています。

対象者・申請資格

対象となる方・住宅の要件

  • 戸建木造住宅:広島市内にある昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅(一部平成12年5月31日以前着工の要件該当住宅も対象)
  • 戸建木造住宅の申請者:住宅の所有者、または居住予定者
  • 分譲マンション:広島市内にある分譲マンションの管理組合(区分所有者自らが居住する割合が全住宅戸数の2分の1以上)
  • 過去に増築が行われている住宅は、要件緩和の規定あり(事前相談が必要)
  • 広島市登録の耐震診断資格者(建築士)による診断が必要

申請条件

広島市内に所在する戸建木造住宅または分譲マンションであること。戸建木造住宅は昭和56年5月31日以前に着工(または昭和56年6月1日から平成12年5月31日の間に着工した一定の要件に該当するもの)。
分譲マンションは所定の耐震診断基準に基づく診断を受けること。過去に増築が行われている住宅については事前相談が必要。

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • 申込書(PDF/Word)に必要事項を記入し、持参・郵送・ファクス・電子メールで住宅政策課へ提出
  • 申込み多数の場合は抽選、募集件数に達しない場合は随時募集
  • 当選後、広島市から補助申請書類が送付される
  • 広島市登録の耐震診断資格者(建築士)を選定
  • 補助金交付申請書と必要書類を提出し、交付決定通知書を受領
  • 交付決定後に耐震診断を実施(決定前の実施は補助対象外)
  • 実績報告書と補助金交付請求書を提出して補助金を受領

必要書類

申込書(令和7年度募集案内・申込書PDF、またはWord形式)。補助金交付申請書、添付書類(登記事項証明書等)。
実績報告書、補助金交付請求書。

よくある質問

補助の上限額はいくらですか?

戸建木造住宅は診断費用の3分の2以内・上限4万円です。分譲マンションは診断費用の3分の2以内・上限133万3千円(延べ面積1,000m²未満の場合は別途算定)となります。

耐震診断の前に申し込みが必要ですか?

はい、必ず補助金の交付決定通知書を受領した後に耐震診断を実施してください。交付決定前に診断を実施した場合は補助対象外となります。

申込みはいつまでですか?

令和7年度の申込み期間は2025年4月14日(月)から4月25日(金)午後5時まで(必着)です。申込みが少ない場合は随時募集が行われますので、期間を過ぎた場合はお問い合わせください。

耐震診断資格者はどのように選べばよいですか?

広島市に登録された耐震診断資格者(建築士)から選定する必要があります。広島市のウェブサイト「耐震診断資格者について」のページで登録資格者を確認できます。

耐震改修補助とどのような関係がありますか?

耐震改修補助事業を利用する場合、上部構造評点が0.7未満であることが条件となります。そのため、耐震改修を検討している方は、補助事業の申込み前に耐震診断を完了しておく必要があります。

お問い合わせ

都市整備局住宅部 住宅政策課計画係 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号(本庁舎5階) 電話:082-504-2292 ファクス:082-504-2308 メール:[email protected]

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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広島県住宅関連給付金

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住宅

広島市住宅耐震改修等補助事業

【耐震改修事業】工事費の80%、上限115万円/戸(募集9戸)【現地建替え事業】工事費の80%、上限115万円/戸(募集2戸)【非現地建替え事業】除却工事費の23%、上限58万円/戸【除却事業】除却工事費の23%、上限58万円/戸

補助対象住宅の所有者、所有者の配偶者または一親等の親族で、対象住宅に居住している者または居住予定者。世帯の主たる生計維持者の市税に滞納がなく、前年の所得金額が1,200万円以下であること。

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広島市子育て世帯住み替え促進リフォーム費補助事業

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民間賃貸住宅オーナー(子育て世帯が入居する条件のリフォームを行う者)

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月額家賃の1/4(上限1万5千円/月)×最大12か月

広島市内の民間賃貸住宅に住み替えた子育て世帯(18歳未満の子ども、または妊娠中の方がいる世帯)

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広島県住宅耐震化促進支援制度

市町ごとに異なる(各市町の補助制度による)

広島県内の支援制度運用市町(広島市・呉市・竹原市・三原市・尾道市・福山市・府中市・三次市・庄原市・大竹市・東広島市・廿日市市・江田島市・府中町・海田町・熊野町・坂町・神石高原町)に住宅を所有する方。旧耐震基準(1981年以前)で建築された木造住宅を対象とし、耐震診断または耐震改修を行う個人・法人。

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