広島市ZEH-M(ゼッチ・マンション)建築補助金
広島県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、広島市が省エネ・再エネを活用した集合住宅(マンション)の建築を促進するために設けた制度です。ZEH-M(ネット・ゼロ・エネルギー・マンション)の認証グレードに応じて、1戸あたり最大25万円(ZEH-M)から最低5万円(ZEH-M Oriented)の補助金が交付されます。
対象はBELS認証を取得した広島市内の分譲集合住宅の新築事業者です。ただし、令和7年度は新規募集を行っておらず、令和6年度以前に交付決定を受けた事業者のみが対象となります。
次年度以降の再開情報は広島市環境局温暖化対策課にご確認ください。
対象者・申請資格
対象者・条件
- 広島市内に分譲集合住宅(マンション)を新築する建築事業者
- 対象建物がBELS認証(建築物省エネルギー性能表示制度)を取得していること
- 申請時点で着工していないこと(着工済みは対象外)
- 広島市税の滞納がないこと
- 指名停止の措置を受けていないこと
- 暴力団関係者でないこと
補助対象外となる場合
- すでに着工した事業
- 過去に同一集合住宅に対して本補助金を受けたことがある場合(交付は1回限り)
- 令和7年度の新規申請(令和7年度は募集停止中)
申請条件
- BELS認証を取得した分譲集合住宅であること
- 広島市内に新たに建築する事業であること
- 広島市税の滞納がないこと
- 指名停止の措置を受けていないこと
- 暴力団関係者でないこと
- 申請時点で着工していないこと
- 同一集合住宅への補助金交付は1回限り
申請方法・手順
申請手順
- STEP1:ZEH-Mの認証グレードを確認し、BELS認証の取得を進める
- STEP2:着工前に広島市環境局温暖化対策課へ事前相談(TEL: 082-504-2185)
- STEP3:補助金交付申請書・BELS認証書・建築確認書類等を準備
- STEP4:必要書類を揃えて温暖化対策課に申請書を提出
- STEP5:市による審査・交付決定後、工事着工
- STEP6:完了後に実績報告書を提出し、補助金を受領
注意事項
- 令和7年度は新規募集なし(令和6年度以前の交付決定案件のみ対応中)
- 同一建物への補助は1回限り
必要書類
- 補助金交付申請書
- BELS認証書の写し
- 建築確認申請書または建築確認済証の写し
- 工事請負契約書の写し
- その他市が指定する書類
よくある質問
ZEH-Mとはどのような住宅ですか?
ZEH-M(ネット・ゼロ・エネルギー・マンション)とは、高効率の断熱材や省エネ設備の導入、再生可能エネルギーの活用によって、年間の基本エネルギー消費量を実質ゼロとすることを目指した集合住宅です。認証グレードによりZEH-M・Nearly ZEH-M・ZEH-M Ready・ZEH-M Orientedの4段階があります。
令和7年度に新規申請はできますか?
令和7年度は新規募集を行っていません。令和6年度以前に交付決定を受けた事業のみが対象です。次年度以降の募集情報は広島市環境局温暖化対策課にお問い合わせください。
補助金額はどのように決まりますか?
ZEH-Mの認証グレードによって1戸あたりの補助額が異なります。ZEH-Mが25万円、Nearly ZEH-Mが12万円、ZEH-M Readyが10万円、ZEH-M Orientedが5万円となっています。
着工後でも申請できますか?
申請時点で着工済みの事業は対象外です。必ず着工前に申請・交付決定を受けてから工事を開始する必要があります。
同じマンションに複数回申請できますか?
一つの集合住宅に対する補助金交付は1回限りです。同一建物への重複申請はできません。
お問い合わせ
広島市環境局温暖化対策課 TEL: 082-504-2185 FAX: 082-504-2229
広島県の住宅関連給付金
広島市住宅耐震改修等補助事業
【耐震改修事業】工事費の80%、上限115万円/戸(募集9戸)【現地建替え事業】工事費の80%、上限115万円/戸(募集2戸)【非現地建替え事業】除却工事費の23%、上限58万円/戸【除却事業】除却工事費の23%、上限58万円/戸
補助対象住宅の所有者、所有者の配偶者または一親等の親族で、対象住宅に居住している者または居住予定者。世帯の主たる生計維持者の市税に滞納がなく、前年の所得金額が1,200万円以下であること。
広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金(家庭用燃料電池、家庭用蓄電池、V2H充放電設備設置補助金)
機器種別(家庭用燃料電池・家庭用蓄電池・V2H充放電設備)に応じた補助額あり(令和6年度実績参考)
広島市内の住宅に補助対象機器を設置または設置済み住宅を購入する個人(市税滞納なし)
広島市子育て世帯住み替え促進リフォーム費補助事業
リフォーム費用の1/2以内、上限100万円/戸
民間賃貸住宅オーナー(子育て世帯が入居する条件のリフォームを行う者)
広島市子育て世帯住み替え促進家賃補助事業
月額家賃の1/4(上限1万5千円/月)×最大12か月
広島市内の民間賃貸住宅に住み替えた子育て世帯(18歳未満の子ども、または妊娠中の方がいる世帯)
広島県住宅耐震化促進支援制度
市町ごとに異なる(各市町の補助制度による)
広島県内の支援制度運用市町(広島市・呉市・竹原市・三原市・尾道市・福山市・府中市・三次市・庄原市・大竹市・東広島市・廿日市市・江田島市・府中町・海田町・熊野町・坂町・神石高原町)に住宅を所有する方。旧耐震基準(1981年以前)で建築された木造住宅を対象とし、耐震診断または耐震改修を行う個人・法人。
広島市住宅耐震診断補助制度
戸建木造住宅:診断費用の3分の2以内(上限4万円)、分譲マンション:診断費用の3分の2以内(上限133万3千円、延べ面積1,000m²未満は別途算定)
広島市内の戸建木造住宅の所有者または居住予定者、もしくは分譲マンションの管理組合(区分所有者自らが居住する住宅戸数の割合が全住宅戸数の2分の1以上である管理組合)
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