広島市子育て世帯住み替え促進家賃補助事業
広島県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、広島市が子育て世帯の住み替えを支援するために実施する家賃補助事業です。18歳未満の子どもがいる世帯または妊娠中の方がいる世帯が広島市内の民間賃貸住宅に住み替えた際、月額家賃の1/4（上限1万5千円）を最大12か月間補助します。
補助総額は最大18万円となり、子育て世帯の経済的負担を大きく軽減します。広島市内でより広い住居や子育てに適した環境への引っ越しを検討しているファミリーにとって、大変有利な支援制度です。
住み替え後に申請する後払い方式のため、まず引っ越しを完了させてから手続きを行います。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 広島市内の民間賃貸住宅に住み替えた世帯であること
- 18歳未満の子どもがいる世帯（妊娠中の方がいる世帯も含む）
- 住み替え先が広島市内の民間賃貸住宅であること
- 市が定める所得要件等を満たすこと（詳細は問い合わせ）
対象外となる場合
- 公営住宅・社宅・社員寮等への住み替えは対象外
- すでに補助を受けたことがある世帯は対象外となる場合あり
- 申請期限を過ぎた場合は対象外
子どもの年齢要件
- 住み替え時点で18歳未満の子どもがいること、または妊娠中であること
申請条件
- 広島市内の民間賃貸住宅に住み替えること
- 18歳未満の子どもがいる世帯、または妊娠中の方がいる世帯であること
- 広島市に居住または転入すること
- 補助対象となる民間賃貸住宅の要件を満たすこと
- 所定期間内に申請を行うこと
申請方法・手順
申請の流れ
- 民間賃貸住宅への住み替えを完了させる
- 賃貸借契約書・住民票等の必要書類を収集する
- 広島市住宅政策課（082-504-2308）に申請書を請求または市ホームページからダウンロード
- 申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに窓口または郵送で提出
- 審査後、補助金の交付決定通知を受け取る
- 毎月または一括で補助金が振り込まれる（支給方法は市の規定による）
注意点
- 住み替え後の所定期間内に申請すること（期限を過ぎると受付不可）
- 申請前に必ず住宅政策課へ事前確認することを推奨
必要書類
- 申請書（市所定様式）
- 賃貸借契約書のコピー
- 住民票（世帯全員分）
- 子どもの生年月日が確認できる書類（母子手帳等）
- 家賃支払いの証明書類
- その他市が指定する書類
よくある質問
補助金はいくらもらえますか？
月額家賃の1/4が補助されます。ただし上限は月1万5千円で、最大12か月間受け取れるため、最大で合計18万円の補助となります。
妊娠中でも申請できますか？
はい、妊娠中の方がいる世帯も対象です。出産前でも住み替えを行った場合に申請できます。
広島市外から引っ越してきた場合も対象ですか？
はい、広島市外から市内の民間賃貸住宅に転入した子育て世帯も対象となります。市内から市内への住み替えも対象です。
申請はいつまでに行えばよいですか？
住み替えを行った後、所定の期間内に申請する必要があります。申請期限の詳細は広島市住宅政策課（082-504-2308）へお問い合わせください。
公営住宅や社宅への引っ越しは対象ですか？
本事業は民間賃貸住宅への住み替えが対象です。公営住宅・社宅・社員寮等は対象外となりますのでご注意ください。
お問い合わせ
広島市住宅政策課 082-504-2308
広島県の住宅関連給付金
広島市住宅耐震改修等補助事業
【耐震改修事業】工事費の80%、上限115万円/戸（募集9戸）【現地建替え事業】工事費の80%、上限115万円/戸（募集2戸）【非現地建替え事業】除却工事費の23%、上限58万円/戸【除却事業】除却工事費の23%、上限58万円/戸
補助対象住宅の所有者、所有者の配偶者または一親等の親族で、対象住宅に居住している者または居住予定者。世帯の主たる生計維持者の市税に滞納がなく、前年の所得金額が1,200万円以下であること。
広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金（家庭用燃料電池、家庭用蓄電池、V2H充放電設備設置補助金）
機器種別（家庭用燃料電池・家庭用蓄電池・V2H充放電設備）に応じた補助額あり（令和6年度実績参考）
広島市内の住宅に補助対象機器を設置または設置済み住宅を購入する個人（市税滞納なし）
広島市ZEH－M（ゼッチ・マンション）建築補助金
ZEH－M：25万円/戸、Nearly ZEH－M：12万円/戸、ZEH－M Ready：10万円/戸、ZEH－M Oriented：5万円/戸
広島市内にBELS認証取得済み分譲集合住宅（マンション）を新築する建築事業者
広島市子育て世帯住み替え促進リフォーム費補助事業
リフォーム費用の1/2以内、上限100万円/戸
民間賃貸住宅オーナー（子育て世帯が入居する条件のリフォームを行う者）
広島県住宅耐震化促進支援制度
市町ごとに異なる（各市町の補助制度による）
広島県内の支援制度運用市町（広島市・呉市・竹原市・三原市・尾道市・福山市・府中市・三次市・庄原市・大竹市・東広島市・廿日市市・江田島市・府中町・海田町・熊野町・坂町・神石高原町）に住宅を所有する方。旧耐震基準（1981年以前）で建築された木造住宅を対象とし、耐震診断または耐震改修を行う個人・法人。
広島市住宅耐震診断補助制度
戸建木造住宅：診断費用の3分の2以内（上限4万円）、分譲マンション：診断費用の3分の2以内（上限133万3千円、延べ面積1,000m²未満は別途算定）
広島市内の戸建木造住宅の所有者または居住予定者、もしくは分譲マンションの管理組合（区分所有者自らが居住する住宅戸数の割合が全住宅戸数の2分の1以上である管理組合）
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