広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金(家庭用燃料電池、家庭用蓄電池、V2H充放電設備設置補助金)
広島県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、広島市が地球温暖化対策として家庭からの温室効果ガス削減を促進するために設けた制度です。住宅に家庭用燃料電池(エネファーム)、家庭用蓄電池、またはV2H充放電設備を設置・購入する個人に対して補助金を交付します。
エネルギーの自給自足や電気自動車との連携による効率的なエネルギー利用を支援する取り組みで、環境に配慮した住まいへの転換を経済的にサポートします。申請は設置工事の着工前に行う必要があり、事前の手続きが重要です。
令和7年度の申請受付は既に終了しており、次年度の情報は広島市公式サイトで確認が必要です。
対象者・申請資格
対象者・対象機器の要件
- 広島市内に住宅を所有または購入予定の個人
- 補助対象機器(家庭用燃料電池・家庭用蓄電池・V2H充放電設備)を設置する工事を行う方
- 補助対象機器が設置された建売住宅等を購入する方
- 広島市の市税(住民税・固定資産税等)について滞納がない方
対象機器
- 家庭用燃料電池(エネファーム): 水素と酸素の化学反応で発電する機器
- 家庭用蓄電池: 太陽光発電等の電力を蓄える設備
- V2H充放電設備: 電気自動車と住宅間で電力を融通できる設備
注意事項
- 申請は設置工事着工前(建売住宅は代金支払い前)に行うこと
- 交付決定前に着工または購入した場合は補助対象外
申請条件
- 広島市内の住宅に補助対象機器(家庭用燃料電池・家庭用蓄電池・V2H充放電設備)を設置する工事を行うこと、または補助対象機器が設置された住宅を購入すること
- 広島市の市税について滞納がないこと
- 設置工事の着工前(建売住宅等を購入の場合は支払い・領収書受取前)に交付申請を行い、交付決定通知を受けること
申請方法・手順
申請の流れ
- ステップ1
事前確認
: 広島市環境局温暖化対策課に問い合わせ、補助対象機器・要件を確認
- ステップ2
交付申請
: 設置工事の着工前に必要書類を揃えて申請書を提出(着工後は対象外)
- ステップ3
書類審査
: 受付から14開庁日程度で審査。交付決定通知が届いてから工事着工
- ステップ4
工事実施
: 交付決定通知受領後に設置工事を実施
- ステップ5
実績報告
: 工事完了後、実績報告書と完了証明書類を提出
- ステップ6
補助金受領
: 審査完了後、指定口座に補助金が振り込まれる
問い合わせ先
広島市環境局温暖化対策課(電話: 082-504-2185)
必要書類
- 交付申請書
- 補助対象機器の見積書または仕様書
- 設置予定住宅の確認書類(住所確認書類等)
- 納税証明書(市税について滞納がない旨のもの)
- その他広島市が指定する書類
よくある質問
補助金はいくらもらえますか?
補助額は機器の種類(家庭用燃料電池・家庭用蓄電池・V2H充放電設備)によって異なります。令和7年度の申請受付は終了しているため、次年度の補助額については広島市環境局温暖化対策課(082-504-2185)にお問い合わせください。
工事を先に始めてから申請できますか?
できません。補助対象機器の設置工事の着工前に交付申請を行い、交付決定通知を受けてから工事を始める必要があります。着工後に申請しても補助対象外となりますのでご注意ください。建売住宅の場合も、代金の支払い・領収書受取前に申請が必要です。
賃貸住宅でも申請できますか?
補助の対象は広島市内の住宅への設置ですが、賃貸住宅の場合は設置工事を行う所有者(家主)が申請者となる場合が多いです。詳細な要件については広島市環境局温暖化対策課にお問い合わせください。
市税を滞納している場合はどうなりますか?
市税(住民税・固定資産税等)について滞納がある場合は補助の対象外となります。申請時に「市税について滞納がない旨」の納税証明書の提出が必要です。滞納がある場合は、まず滞納分を完納してから申請をご検討ください。
令和7年度の申請はまだできますか?
令和7年度の申請受付は終了しています。次年度(令和8年度)の申請受付開始については、広島市公式サイトまたは広島市環境局温暖化対策課(082-504-2185)にてご確認ください。
お問い合わせ
広島市環境局温暖化対策課 電話: 082-504-2185
広島県の住宅関連給付金
広島市住宅耐震改修等補助事業
【耐震改修事業】工事費の80%、上限115万円/戸(募集9戸)【現地建替え事業】工事費の80%、上限115万円/戸(募集2戸)【非現地建替え事業】除却工事費の23%、上限58万円/戸【除却事業】除却工事費の23%、上限58万円/戸
補助対象住宅の所有者、所有者の配偶者または一親等の親族で、対象住宅に居住している者または居住予定者。世帯の主たる生計維持者の市税に滞納がなく、前年の所得金額が1,200万円以下であること。
広島市ZEH-M(ゼッチ・マンション)建築補助金
ZEH-M:25万円/戸、Nearly ZEH-M:12万円/戸、ZEH-M Ready:10万円/戸、ZEH-M Oriented:5万円/戸
広島市内にBELS認証取得済み分譲集合住宅(マンション)を新築する建築事業者
広島市子育て世帯住み替え促進リフォーム費補助事業
リフォーム費用の1/2以内、上限100万円/戸
民間賃貸住宅オーナー(子育て世帯が入居する条件のリフォームを行う者)
広島市子育て世帯住み替え促進家賃補助事業
月額家賃の1/4(上限1万5千円/月)×最大12か月
広島市内の民間賃貸住宅に住み替えた子育て世帯(18歳未満の子ども、または妊娠中の方がいる世帯)
広島県住宅耐震化促進支援制度
市町ごとに異なる(各市町の補助制度による)
広島県内の支援制度運用市町(広島市・呉市・竹原市・三原市・尾道市・福山市・府中市・三次市・庄原市・大竹市・東広島市・廿日市市・江田島市・府中町・海田町・熊野町・坂町・神石高原町)に住宅を所有する方。旧耐震基準(1981年以前)で建築された木造住宅を対象とし、耐震診断または耐震改修を行う個人・法人。
広島市住宅耐震診断補助制度
戸建木造住宅:診断費用の3分の2以内(上限4万円)、分譲マンション:診断費用の3分の2以内(上限133万3千円、延べ面積1,000m²未満は別途算定)
広島市内の戸建木造住宅の所有者または居住予定者、もしくは分譲マンションの管理組合(区分所有者自らが居住する住宅戸数の割合が全住宅戸数の2分の1以上である管理組合)
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