広島市子育て世帯住み替え促進リフォーム費補助事業
広島県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、子育て世帯が広島市内の民間賃貸住宅へ住み替えやすくするため、リフォームを行う住宅オーナーを支援する制度です。18歳未満の子どもまたは妊娠中の方がいる世帯を受け入れるためのリフォーム費用について、1/2以内・上限100万円/戸が補助されます。
子育てしやすい住環境の整備と、民間賃貸住宅の活性化を同時に図ることを目的としており、オーナーにとっては空室対策にも活用できる制度です。申請は工事着工前に行う必要があり、事前に広島市住宅政策課への相談が必須です。
対象者・申請資格
補助対象となる主な条件
- 申請者は広島市内の民間賃貸住宅オーナー(個人・法人を問わない)
- リフォームの対象物件が広島市内の民間賃貸住宅であること
- 入居者として18歳未満の子どもがいる世帯、または妊娠中の方がいる世帯(子育て世帯)を受け入れることが条件
- 工事着工前に広島市住宅政策課への事前相談・申請を完了していること
- 同一物件での重複申請や他の補助制度との併用については事前に要確認
申請条件
- 広島市内の民間賃貸住宅であること
- 18歳未満の子どもまたは妊娠中の方がいる子育て世帯が入居することを条件としたリフォームであること
- 工事着工前に申請すること
- 広島市住宅政策課への事前相談を済ませていること
申請方法・手順
申請の流れ
- ステップ1:広島市住宅政策課へ事前相談(工事着工前に必ず実施)
- ステップ2:補助金交付申請書および必要書類を準備(見積書・物件登記事項証明書等)
- ステップ3:申請書類を住宅政策課窓口へ提出(工事着工前)
- ステップ4:審査・交付決定通知を受領後、工事着工
- ステップ5:工事完了後に実績報告書を提出し、補助金の交付を受ける
注意事項
- 必ず工事着工前に申請すること(着工後の申請は不可)
- 問い合わせ先:広島市住宅政策課(082-504-2308)
必要書類
補助金交付申請書、リフォーム工事の見積書、物件の登記事項証明書等(詳細は住宅政策課に確認)
よくある質問
補助対象となるリフォームの内容に制限はありますか?
子育て世帯が安心・安全に居住できるようにするためのリフォームが対象です。具体的な対象工事の内容については、広島市住宅政策課(082-504-2308)にお問い合わせください。
補助金の上限は1戸あたり100万円とのことですが、複数戸のリフォームを申請できますか?
複数戸のリフォームを行う場合でも、1戸あたり上限100万円(リフォーム費用の1/2以内)が適用されます。複数戸の申請可否については住宅政策課にご確認ください。
入居予定の子育て世帯が決まっていない段階でも申請できますか?
本補助事業は子育て世帯の入居を条件としているため、入居予定者が子育て世帯であることの確認が必要です。詳細な要件については事前相談時に広島市住宅政策課にご確認ください。
申請はいつまでに行えばよいですか?
令和7年度の申請受付期間については広島市住宅政策課にご確認ください。なお、申請は必ず工事着工前に行う必要があります。予算に上限があるため、早めの申請をおすすめします。
工事着工後に申請しても補助を受けられますか?
工事着工後の申請は認められません。本補助事業では、必ず工事着工前に申請・交付決定を受けることが要件となっています。着工前に必ず広島市住宅政策課へ相談・申請を行ってください。
お問い合わせ
広島市住宅政策課 電話:082-504-2308
広島県の住宅関連給付金
広島市住宅耐震改修等補助事業
【耐震改修事業】工事費の80%、上限115万円/戸(募集9戸)【現地建替え事業】工事費の80%、上限115万円/戸(募集2戸)【非現地建替え事業】除却工事費の23%、上限58万円/戸【除却事業】除却工事費の23%、上限58万円/戸
補助対象住宅の所有者、所有者の配偶者または一親等の親族で、対象住宅に居住している者または居住予定者。世帯の主たる生計維持者の市税に滞納がなく、前年の所得金額が1,200万円以下であること。
広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金(家庭用燃料電池、家庭用蓄電池、V2H充放電設備設置補助金)
機器種別(家庭用燃料電池・家庭用蓄電池・V2H充放電設備)に応じた補助額あり(令和6年度実績参考)
広島市内の住宅に補助対象機器を設置または設置済み住宅を購入する個人(市税滞納なし)
広島市ZEH-M(ゼッチ・マンション)建築補助金
ZEH-M:25万円/戸、Nearly ZEH-M:12万円/戸、ZEH-M Ready:10万円/戸、ZEH-M Oriented:5万円/戸
広島市内にBELS認証取得済み分譲集合住宅(マンション)を新築する建築事業者
広島市子育て世帯住み替え促進家賃補助事業
月額家賃の1/4(上限1万5千円/月)×最大12か月
広島市内の民間賃貸住宅に住み替えた子育て世帯(18歳未満の子ども、または妊娠中の方がいる世帯)
広島県住宅耐震化促進支援制度
市町ごとに異なる(各市町の補助制度による)
広島県内の支援制度運用市町(広島市・呉市・竹原市・三原市・尾道市・福山市・府中市・三次市・庄原市・大竹市・東広島市・廿日市市・江田島市・府中町・海田町・熊野町・坂町・神石高原町)に住宅を所有する方。旧耐震基準(1981年以前)で建築された木造住宅を対象とし、耐震診断または耐震改修を行う個人・法人。
広島市住宅耐震診断補助制度
戸建木造住宅:診断費用の3分の2以内(上限4万円)、分譲マンション:診断費用の3分の2以内(上限133万3千円、延べ面積1,000m²未満は別途算定)
広島市内の戸建木造住宅の所有者または居住予定者、もしくは分譲マンションの管理組合(区分所有者自らが居住する住宅戸数の割合が全住宅戸数の2分の1以上である管理組合)
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