高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭の親またはその子どもが高等学校卒業程度認定試験（高卒認定）の合格を目指して民間の講座を受講する際に、受講費用の一部を帯広市が支給する制度です。給付は「受講開始時」「受講修了時」「合格時」の3段階に分けて支給されます。
通信制の場合は合計上限15万円、通学・通信併用の場合は合計上限30万円が支給されます。高卒資格取得を通じたひとり親家庭の就労促進・自立支援を目的としており、親本人だけでなくその子どもも対象です。
利用には受講前のこども課への相談が必須です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 帯広市内に住所があるひとり親家庭の親またはその児童
- 母子・父子自立支援プログラムの策定等により自立を図るための活動を行うこと
- 高卒認定試験合格が適職に就くために必要と認められること
- この給付金を一度も受給したことがないこと
- 受講前に母子・父子自立支援員か就業支援専門員に事前相談済みであること
対象講座
高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座（通信制講座を含む）
申請条件
1. 市内に住所があるひとり親家庭の親またはその児童であること 2. 母子・父子自立支援プログラムの策定等により自立を図るための活動を行うこと 3. 高卒認定試験合格が適職に就くために必要と認められること 4. この給付金を一度も受給したことがないこと 5. 受講前に母子・父子自立支援員か就業支援専門員に事前相談済みであること
申請方法・手順
手続きの流れ
- 受講前にこども課へ相談（必須）
- 対象講座の指定申請を行う
- 受講開始後に「受講開始時給付金」を申請
- 受講修了後に「受講修了時給付金」を申請
- 試験合格後に「合格時給付金」を申請
申請窓口
- こども課（市庁舎3階）
- 受付時間：平日9時15分〜17時30分（年末年始・祝日除く）
- 電話：0155-65-4160
必要書類
支給申請書（別途案内）。受講前の相談が必須。
よくある質問
親と子どもの両方が対象ですか？
はい、ひとり親家庭の親本人だけでなく、その児童（子ども）も対象です。
給付金は一度に受け取れますか？
受講開始時・受講修了時・合格時の3段階に分けて支給されます。それぞれのタイミングで別途支給申請書の提出が必要です。
通信制と通学制で支給額は違いますか？
はい。通信制の場合は合計上限15万円、通学または通学・通信併用の場合は合計上限30万円となります。
受講前に相談しないと給付を受けられませんか？
受講前の事前相談と対象講座の指定申請が必須です。相談なしに受講を開始した場合は給付対象外となります。
一度給付を受けたら再度利用できますか？
いいえ、この給付金を一度も受給したことがないことが要件です。一度利用した場合は再申請できません。
お問い合わせ
市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係 〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地 電話：0155-65-4160 ファクス：0155-23-0155
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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