妊婦のための支援給付
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、北見市が国の妊婦等包括支援事業として実施する「妊婦のための支援給付」です。妊娠届出時に5万円、出生届出時にさらに5万円が給付され、合計10万円を受け取れます。
令和7年4月1日から旧「出産・子育て応援事業（ギフト事業）」の後継制度として始まりました。給付と同時に伴走型の相談支援も提供されており、妊娠期から子育て初期まで継続的にサポートを受けられる点が特徴です。
対象者・申請資格
対象者の詳細
- 北見市に妊娠届を提出した妊婦（妊娠届出時給付の対象）
- 北見市に出生届を提出した産婦（出生届出時給付の対象）
- 国の妊婦等包括支援事業の給付要件を満たす方
- 妊娠届・出生届を北見市に提出していることが必須条件
申請条件
北見市に妊娠届または出生届を提出すること。国の妊婦等包括支援事業の対象者であること。
申請方法・手順
申請の流れ
- 妊娠届出時: 北見市健康推進課へ妊娠届を提出する際に給付申請を同時に受け付け
- 出生届出時: 出生届提出の際に北見市健康推進課にて給付申請を受け付け
- 伴走型相談支援の面談と合わせて手続きが案内される
- 問い合わせ先: 北見市健康推進課（0157-23-8101）
必要書類
妊娠届または出生届、本人確認書類（申請時に案内あり）
よくある質問
旧「出産・子育て応援事業（ギフト事業）」との違いは何ですか？
令和7年3月31日で旧制度は終了し、令和7年4月1日から「妊婦のための支援給付」に移行しました。給付額（妊娠届出時5万円＋出生届出時5万円＝計10万円）は基本的に同水準ですが、制度の根拠法令が変わり、妊婦等包括支援事業として位置づけられています。
給付額はいくらですか？
妊娠届出時に5万円、出生届出時に5万円の合計10万円が給付されます。
申請はどこで手続きすればよいですか？
北見市健康推進課（電話: 0157-23-8101）で受け付けています。妊娠届・出生届の提出時に伴走型相談支援の面談と合わせて案内されます。
伴走型相談支援とは何ですか？
妊娠期から子育て初期にかけて、助産師や保健師などが継続的に相談に応じる支援体制です。給付金の受け取りと合わせて、育児の不安や疑問に寄り添うサポートを受けられます。
北見市外に引っ越した場合、給付はどうなりますか？
原則として妊娠届・出生届を北見市に提出した方が対象です。転出等の状況については北見市健康推進課にご相談ください。
お問い合わせ
北見市健康推進課 電話: 0157-23-8101
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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