児童手当
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
0歳から高校生年代の児童を養育する方に毎月支給される国の手当です。所得制限は撤廃され、第1・2子は月額1万円、第3子以降は月額3万円が支給されます。
偶数月の10日に振り込まれます。
対象者・申請資格
対象は0歳〜高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）の児童を養育している方。夫婦共に養育している場合は所得の高い方が受給者。
離婚・別居中は児童と同居している方に支給。海外居住児童・施設入所児童（2か月以上）は対象外。
公務員は勤務先から支給。
申請条件
0歳〜18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育していること。海外居住の児童は対象外（留学等を除く）。
公務員の場合は勤務先経由。
申請方法・手順
1. こども支援課（市役所1階ピンクゾーン17番窓口）または窓口サービス課に来庁。2. 認定請求書と必要書類（身分証・医療保険資格確認書・口座情報）を提出。
3. 認定後、翌月分から支給開始。出生・転入・退職後は15日以内に申請すること。
必要書類
窓口に来た方の身分証明書、医療保険の資格確認書等の写し、請求者名義の口座がわかるもの（通帳など）。状況によって追加書類あり。
よくある質問
所得制限はありますか？
ありません。令和6年10月分から所得制限は撤廃されました。
第3子以降の手当額はいくらですか？
月額30,000円（一律）です。ただし対象は養育している22歳到達後最初の3月31日までの子のうち3人目以降です。
支給はいつですか？
原則、偶数月の10日（土日祝日の場合は直前の金融機関営業日）に2か月分まとめて支給されます。
公務員でも申請できますか？
公務員の場合は勤務先から支給されるため、勤務先での手続きが必要です。ただし民間企業派遣・独立行政法人等で勤務先から支給されない場合はこども支援課で手続きできます。
お問い合わせ
こども支援課（市役所1階ピンクゾーン17番窓口）
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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