ひとり親家庭等医療費の助成
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、岩見沢市内に住むひとり親家庭等を対象に、健康保険適用の医療費を助成する制度です。0歳から高校生の子どもは入院・通院ともに自己負担なし、親については入院のみ助成されます。
所得制限があるため、生計維持者の所得が扶養人数に応じた基準額を超える場合は対象外となります。受給者証を取得すれば北海道内の医療機関で利用でき、ひとり親家庭の医療費負担を大きく軽減できます。
対象者・申請資格
対象者の要件
- ひとり親家庭等で18歳までのこどもを扶養または監護している父または母とそのこども
- ひとり親家庭等で18歳以上20歳までのこどもを扶養している父または母とそのこども
- 岩見沢市に住民登録があること
- 健康保険に加入していること
- 生活保護を受けていないこと
- 生計維持者の所得が基準額未満であること
所得基準額(主なもの)
- 扶養0人:236.0万円(給与収入換算372.5万円)
- 扶養1人:274.0万円(給与収入換算420.0万円)
- 扶養2人:312.0万円(給与収入換算467.5万円)
申請条件
ひとり親家庭等であること、健康保険に加入していること、生活保護を受けていないこと、生計維持者の所得が基準額未満であること(扶養0人の場合236.0万円)
申請方法・手順
申請手順
- 市役所本庁こども未来課こども福祉係または各支所・サービスセンターで申請
- 申請書と必要書類を窓口に提出
- 審査後、受給者証が交付される
- 北海道内の医療機関窓口で受給者証を提示して受診
- 道外受診や受給者証未使用の場合は診療日翌月1日から5年以内に払戻し申請を行う
必要書類
父または母とこどもの健康保険情報が確認できるもの(資格確認書等)、父または母の本人確認書類(運転免許証等)、所得・課税状況の確認できる書類(1月1日時点で岩見沢市に住んでいない方のみ)、18歳以上のこどもがいる場合は在学証明書もしくは扶養申立書
よくある質問
親自身も医療費助成を受けられますか?
はい、ただし親については入院のみ助成対象です。通院は助成されません。自己負担額は課税世帯で医療費の1割(月額上限57,600円)、非課税世帯は初診時一部負担金のみです。
所得制限の基準を教えてください。
生計維持者の所得が基準額未満である必要があります。扶養0人の場合236万円、扶養1人274万円、扶養2人312万円、扶養3人350万円です。社会保険料控除等を差し引くことで対象となる場合もあります。
子どもが20歳になった場合はどうなりますか?
高校卒業(満18歳の年度末)から満20歳の月末まで在学中のこどもは、入院・通院ともに助成対象ですが自己負担があります。20歳を超えると対象外となります。
道外の医療機関でも使えますか?
受給者証は北海道内の医療機関でのみ使用できます。道外受診の場合は後日払戻し手続き(診療日翌月1日から5年以内)が必要です。
どこに申請すればよいですか?
市役所本庁こども未来課こども福祉係のほか、北村・栗沢両支所、幌向・朝日・美流渡・有明交流プラザの各サービスセンターでも申請できます。
お問い合わせ
こども未来課 こども福祉係 〒068-8686 北海道岩見沢市鳩が丘1丁目1番1号 直通電話:0126-35-4118 代表電話:0126-23-4111 ファックス:0126-23-9977
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円(合計10万円)
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間(産前2か月・産後2か月相当)の国民健康保険料(所得割・均等割)を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産(妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む)をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%(上限20万円〜160万円、区分により異なる)。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金(妊婦支援給付)
最大10万円(1回目5万円+2回目胎児数×5万円)
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者:月額100,000円(最終12月は140,000円)、課税者:月額70,500円(最終12月は110,500円)。修了支援給付金:非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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