子ども医療費助成

北海道

基本情報

給付額保険適用医療費の自己負担が原則0円

申請期間特定の申請期限なし（継続制度）

対象地域北海道

対象者0歳から高校生等（18歳に達した日以後最初の3月31日まで）で、以下の全ての条件を満たす子ども。①留萌市の住民であること（外国人登録の方も含む）。②健康保険に加入していること。③生活保護を受けていないこと。

申請方法市役所本庁舎1階2番窓口への来庁、郵送申請、または電子申請にて「子ども医療費受給者証」の交付申請を行う。交付後は北海道内の医療機関で保険情報と受給者証を提示することで受診できる。北海道外で受診した場合は領収書（受診日の翌月から2年以内）を持参して窓口で払い戻し申請。

この給付金のまとめ

この給付金は、留萌市が北海道と協力して実施している子どもの医療費助成制度で、0歳から高校生等（18歳到達後最初の3月31日まで）の子どもの医療費を助成します。「子ども医療費受給者証」を北海道内の医療機関で提示するだけで、保険適用の医療費の自己負担が原則ゼロとなります。
令和4年10月診療分から高校生等まで助成対象が拡大されており、入院・通院ともに全額助成となっています。受給者証の交付は市役所窓口のほか郵送や電子申請でも手続き可能です。

対象者・申請資格

対象となる子ども

0歳から18歳到達後最初の3月31日（高校生等）まで
留萌市に住民登録がある子ども（外国人登録の方も含む）
健康保険に加入していること
生活保護を受けていないこと

助成の範囲

中学生以下：入院・通院ともに全額助成
高校生等：令和4年10月診療分から入院・通院ともに全額助成
健康診断、室料差額、予防接種、文書料、病衣代、入院時食事代は対象外

申請条件

①留萌市の住民であること。②健康保険に加入していること。
③生活保護を受けていないこと。受給者証の交付が事前に必要。

申請方法・手順

受給者証の取得方法

市役所本庁舎1階2番窓口へ来庁するか、郵送または電子申請で申請します。
必要なもの：対象者の健康保険情報がわかるもの（健康保険証、資格確認書等）
世帯主が市外で住民税を納めている場合は世帯主の所得・課税証明書等も必要

受給者証の使い方

北海道内の医療機関：受給者証と保険情報のわかるものを提示。自己負担ゼロで受診可能。
北海道外の医療機関：受給者証は使えないため一旦自己負担。後日領収書（受診日翌月から2年以内）を窓口へ持参し払い戻し申請。

必要書類

①対象者の健康保険情報がわかるもの（健康保険証、資格確認書、マイナポータルの資格情報画面など）。②世帯主が留萌市以外で住民税を納めている場合は世帯主の所得・課税証明書等。

よくある質問

高校生の子どもも助成の対象になりますか？

はい、令和4年10月診療分から高校生等（18歳到達後最初の3月31日まで）も対象となりました。入院・通院ともに全額助成されます。

受給者証はどこで申請できますか？

市役所本庁舎1階2番窓口への来庁のほか、郵送申請や電子申請でも手続きできます。

北海道外の病院に行った場合はどうなりますか？

道外では受給者証を使用できません。一旦自己負担してください。後日、受診日の翌月から2年以内に領収書を市役所窓口へ持参すると払い戻しを受けられます。

予防接種の費用も助成されますか？

いいえ、予防接種は助成対象外です。健康診断、室料差額、文書料、病衣代、入院時食事代なども対象外となっています。

転居や保険の変更があった場合はどうすればよいですか？

市内転居、氏名変更、健康保険の変更などがあった場合は、窓口・郵送・電子申請にて登録情報の変更手続きが必要です。

お問い合わせ

留萌市市民健康部市民課保険給付係電話番号：0164-42-1805

この給付金に申請する

特定不妊治療：治療A・Bに上限10万円、治療C・D・E・Fに上限5万円。男性不妊治療：上限10万円（精子が得られない場合は上限5万円）

申請日において滝川市民であること。夫婦（事実婚関係を含む）であること。健康保険加入者。市税等の滞納がないこと。特定不妊治療を受けた期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。

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