留萌市の給付金・支援金一覧【2026年最新】
留萌市固有の給付金・支援金を20件掲載中
住宅
医療・健康
国民健康保険 高額療養費・食事療養費（留萌市）
自己負担限度額を超えた医療費（所得区分によって限度額が異なります）
留萌市の国民健康保険に加入している方で、月の医療費自己負担が限度額を超えた方。年間高額療養費は70歳以上で一般または低所得区分の方。食事療養費減額は住民税非課税世帯の入院患者。
子ども医療費助成
保険適用医療費の自己負担が原則0円
0歳から高校生等（18歳に達した日以後最初の3月31日まで）で、以下の全ての条件を満たす子ども。①留萌市の住民であること（外国人登録の方も含む）。②健康保険に加入していること。③生活保護を受けていないこと。
子育て・出産
ひとり親家庭等医療費助成
保険適用医療費の助成（自己負担額は区分により異なる）
ひとり親家庭等の18歳（18歳に達した日以後の最初の3月31日まで）までの子とその母または父、18歳を過ぎてから20歳の誕生月末日までの扶養を受けている子とその親。以下の全条件を満たす方。①留萌市の住民であること。②健康保険に加入していること。③生活保護を受けていないこと。④生計を主に維持している方の所得が基準額（扶養0人で236万円、1人274万円など）未満であること。
児童手当（令和6年度制度改正後）
3歳未満（第1・2子）月額15,000円、3歳未満（第3子以降）月額30,000円、3歳以上高校生年代（第1・2子）月額10,000円、3歳以上高校生年代（第3子以降）月額30,000円
留萌市に住所を有する18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している父母または養育者（所得制限なし）
児童扶養手当
所得及び扶養親族等の数により異なる（子育て支援課にお問い合わせください）
ひとり親家庭の父または母（離婚・死亡・障害・行方不明・遺棄・DV保護命令・拘禁などの事由により、父母どちらか一方と生計を同じくしていない18歳未満の児童を監護する方）、または養育者
子育て世帯物価高騰対策生活応援給付金（留萌市独自）
対象児童1人につき1万円（国の物価高対応子育て応援手当に上乗せ）
以下のいずれかに該当する児童の養育者。①令和7年9月分の児童手当の支給対象となる児童（令和7年9月出生の場合は10月分）を留萌市で受給している方。②令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の養育者。公務員の方、離婚等で児童手当受給者変更が必要になった方も含む。
物価高対応子育て応援手当
対象児童1人につき2万円
以下のいずれかに該当する児童の養育者。①令和7年9月分の児童手当の支給対象となる児童（令和7年9月出生は10月分）の養育者で留萌市から児童手当を受給している方。②令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の養育者。公務員の方は職場（所属庁）での手続きも確認が必要。
教育・学習支援
生活支援
定額減税補足給付金（不足額給付）
差額（1万円単位で切り上げ）
令和7年1月1日時点で留萌市に住所を有する方のうち、①令和6年分所得等の確定後に調整給付金の当初支給額に不足が生じた方（不足額給付1）、または②令和6年中に扶養親族が増加したことで定額減税可能額に変化が生じた方（不足額給付2）に該当する方。
生活困窮者自立支援制度（留萌市）
住居確保給付金：生活保護の住宅扶助に準じた額（一定期間）
留萌市にお住まいで生活や仕事に不安を抱えている方（生活保護を受給していない方）。住居確保給付金は65歳未満で資産要件等を満たす離職等により住居を失った（またはそのおそれがある）方。子どもの学習支援は中学生（生活保護世帯も対象）。
留萌市奨学金返還支援事業
対象従業員ごとに奨学金返還額の1/2（最大20万円/年）、最長120か月（10年間）
留萌市内の企業（登録が必要）に正規雇用され、高校等進学中に奨学金の貸与を受けて返還中または返還予定で、留萌市内に住所を有し市税等の滞納がない従業員を雇用する地元企業
留萌市新規漁業就業者支援制度
・資格取得・研修経費の1/2（上限30万円） ・漁業近代化資金自己負担（2割）の1/2（上限300万円） ・家屋借上補助：月額1/2（上限27,000円/月、就業後3年間） ・所得補填：就業初年度年間150万円、次年度以降年間最大150万円（就業後5年まで）
留萌市で新たに漁業に就業する方、および国の研修制度修了後に引き続き実習を行う受入漁業者
留萌市移住支援金
世帯移住：100万円（18歳未満の帯同者1人につき100万円加算）、単身移住：60万円
東京23区内に在住または東京圏（条件不利地域を除く）から東京23区内へ通勤しており、留萌市へ移住して就業・起業・テレワークを行う方（令和2年4月1日以降に転入し、転入後1年以内の方）
障害者支援
特別児童扶養手当
1級：月額56,800円、2級：月額37,830円（令和7年4月1日現在）
20歳未満で常に介護を必要とする障がい児を養育する父母または養育者。対象となる障がいの程度は、1級（身体障がい者（児）1・2級相当、重度知的障がい等）または2級（身体障がい3級相当、中度知的障がい等）。
特別障害者手当
月額29,590円（令和7年4月1日現在）
20歳以上で、重複する重度障がいや特に重度の身体機能障がい・病状・精神障がいがあり、日常生活において常時特別の介護を必要とする障がい者本人。施設入所中または病院に3か月超入院中の方は対象外。
重度心身障害者医療費助成
保険適用医療費の助成（自己負担額は区分により異なる）
以下のいずれかの要件に該当し、健康保険加入・生活保護非受給・所得基準額未満の方。①身体障害者手帳1〜3級（3級は心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・免疫・肝臓機能障害に限る）をお持ちの方。②療育手帳「A」判定をお持ちの方。③重複障害と診断された方。④精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方。所得基準額は扶養0人で約628万7千円、扶養1人で約653万6千円など。
障害児福祉手当
月額16,100円（令和7年4月1日現在）
20歳未満で重度の障がいがあり、日常生活において常時介護を必要とする障がい児本人。重度の視覚・聴覚・肢体不自由・知的障がい等が対象。施設入所中や障がい年金受給者は対象外。
高齢者支援
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