留萌市移住支援金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、東京23区在住・通勤者が留萌市へ移住して就業・起業・テレワークを行う場合に支給される移住支援金です。世帯移住で100万円（18歳未満帯同者1人につき100万円加算）、単身移住で60万円が支給されます。
国・北海道と連携した事業で、予算上限に達すると支給されない場合もあるため事前相談が重要です。移住を検討している方は早めに留萌市へお問い合わせください。
対象者・申請資格
移住元の要件
- 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区内に在住または東京圏（条件不利地域除く）から東京23区内へ通勤
- 住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区内在住または東京圏から東京23区内へ通勤
移住先の要件
- 令和2年4月1日以降に留萌市へ転入
- 申請時点で転入後1年以内
- 申請後5年以上留萌市に居住する意思があること
仕事の要件（いずれかに該当）
- 就業（移住支援金対象の求人に就職等）
- 起業
- テレワーク
東京圏の範囲
- 東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県（条件不利地域を除く）
申請条件
住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住または東京圏（条件不利地域除く）から東京23区内へ通勤していたこと。直前に連続1年以上の要件も必要。
令和2年4月1日以降に留萌市へ転入。転入後1年以内に申請。
申請後5年以上留萌市に居住する意思があること。就業・起業・テレワークのいずれかの要件を満たすこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- 事前に留萌市へ連絡・相談（予算状況の確認も）
- 令和2年4月1日以降に留萌市へ転入
- 転入後1年以内に交付申請書を提出
注意点
- 予算上限に達すると支給できない場合があるため、必ず事前にお問い合わせください
- 申請後5年以上留萌市に居住する意思が必要
問い合わせ先
- 留萌市 政策推進部（移住・定住担当）
必要書類
申請書、住民票、就業・起業・テレワーク等を証明する書類等（詳細は問い合わせ時に確認）
よくある質問
支給額はいくらですか？
世帯での移住は100万円（18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円を加算）、単身移住は60万円です。
東京圏のどこから移住しても対象ですか？
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県が対象ですが、条件不利地域（檜原村・奥多摩町等）は除外されます。また東京23区外在住の場合は東京23区内への通勤が必要です。
転入後いつまでに申請が必要ですか？
転入後1年以内に申請が必要です。お早めに手続きをしてください。
予算が尽きると受給できませんか？
本事業は予算上限があり、上限に達すると支給できない場合があります。移住を検討している方は、必ず事前に留萌市へお問い合わせください。
お問い合わせ
留萌市 政策推進部（移住・定住担当）
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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