障害児福祉手当

重度の視覚障がい（視力0.02以下等）、補聴器でも音声識別ができない聴覚障がい、両上肢機能の著しい障がい、両下肢の全廃、体幹機能の著しい障がい等が対象です。詳細は社会福祉課にご確認ください。

特別児童扶養手当は養育する父母等に支給されますが、障害児福祉手当は障がい児本人に支給されます。また障がいの程度も異なります。

障がいを支給事由とする年金等を受給できる場合は原則受給できません。ただし全額が支給停止されている場合は例外があります。

20歳に達すると障害児福祉手当は終了します。20歳以降は要件を満たす場合、特別障害者手当の申請が可能です。