生活困窮者自立支援制度（留萌市）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、生活困窮者自立支援法に基づく国の制度で、留萌市の社会福祉課が窓口となっています。仕事や生活に不安を抱えている方が一人で悩まず相談できるワンストップ窓口で、相談支援員が自立に向けたプランを一緒に考えてくれます。
住居を失いそうな方への家賃補助（住居確保給付金）や、中学生の学習支援なども含まれており、生活再建のための包括的な支援が受けられます。「どこに相談していいかわからない」という方も、まず社会福祉課に連絡することで適切な支援につなげてもらえます。
対象者・申請資格
対象となる方
- 留萌市に住んでいる、生活や仕事に不安を抱えている方（生活保護非受給者）
- 住居確保給付金：65歳未満で離職等により住居を失った、またはそのおそれがある方（資産要件等あり）
- 子どもの学習支援：市内在住の中学生（生活保護世帯も対象）
相談例（こんな方が利用できます）
- ハローワークで活動中だが採用につながらず自信をなくしている
- 病気で働けなくなり生活が心配
- 介護離職後に生活費の工面が不安
- 生活の乱れから就職しても続かない
申請条件
- 生活保護を受給していないこと（学習支援を除く）
- 留萌市に居住していること
- 住居確保給付金は65歳未満で資産要件等を満たし、離職等により住居を失った（またはそのおそれがある）方
申請方法・手順
利用の流れ
- まず留萌市 社会福祉課（0164-42-1807）に電話または窓口を訪問する
- 相談支援員が状況をヒアリングし、課題を一緒に整理する
- 他の制度（ハローワーク、医療機関、各種給付金など）との連携を含めた支援プランを作成する
- 住居確保給付金が必要な場合は、別途申請手続きを行う
- 継続的なサポートを受けながら自立を目指す
必要書類
相談内容によって異なります。まず窓口へご相談ください。
よくある質問
生活保護を受けていますが相談できますか？
自立相談支援と住居確保給付金は生活保護受給者は対象外ですが、子どもの学習支援は生活保護世帯のお子さんも利用できます。
住居確保給付金はいくらもらえますか？
生活保護の住宅扶助に準じた額が一定期間支給されます。具体的な金額や支給期間は留萌市 社会福祉課（0164-42-1807）にお問い合わせください。
仕事を探しているわけではないのですが相談できますか？
はい。仕事の問題だけでなく、病気・介護・家族関係など生活全般の困りごとについて相談できます。相談支援員が関係機関と連携して対応します。
子どもの学習支援はどのような内容ですか？
中学生を対象に、高校進学に向けた学習支援と居場所づくりを行っています。また保護者の方に対しても養育に関する助言などの支援を行っています。
お問い合わせ
留萌市 市民健康部 社会福祉課 〒077-8601 北海道留萌市幸町1丁目11番地 本庁舎1階 電話番号：0164-42-1807
北海道の生活支援関連給付金
令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位切り上げ）
令和6年度個人市道民税を課税されている方（令和6年1月1日時点の住所地）で、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の方
千歳市移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員1人につき最大100万円加算）
次の全条件を満たす方。移住前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住所があった方または東京圏在住かつ東京23区に通勤していた方。移住前に連続1年以上、東京23区に住所があった方または一定期間東京圏在住で東京23区に通勤していた方。移住先でマッチングサイト経由の就職、プロフェッショナル人材事業での就職、起業支援金交付決定を受けた起業、テレワーク継続、農林水産業就業（関係人口）のいずれかに該当する方。
令和6年度住民税非課税・均等割のみ課税世帯給付金
1世帯10万円。18歳以下の児童がいる場合は児童1人当たり5万円加算
令和6年6月3日時点で滝川市に住民登録があり、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯または新たに均等割のみ課税となった世帯（令和5年度同給付の受給世帯を除く）
帯広市移住支援金（UIJターン新規就業支援事業）
単身60万円／世帯100万円（18歳未満の世帯員1人につき30万円加算）
直近10年のうち通算5年以上東京23区在住または東京圏在住かつ東京23区通勤の経験があり、帯広市に転入後1年以内で就業・起業・テレワーク・関係人口要件を満たす方
令和7年度帯広市暖房代支援給付金
1世帯当たり12,000円
令和7年10月1日時点で帯広市に住民票があり、世帯全員が令和7年度住民税非課税で、一定の収入要件（1人世帯80万9千円以下等）を満たす高齢者世帯・障害者世帯・ひとり親医療費受給世帯
移住支援金
単身移住：60万円、世帯移住：100万円（18歳未満の世帯員を帯同した場合、1人につき100万円加算、上限200万円）
東京圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された求人に新規就職・起業またはテレワーク移住された方等
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