国民健康保険 高額療養費・食事療養費(留萌市)
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国民健康保険の高額療養費制度で、医療費が高額になった場合に自己負担限度額を超えた分が払い戻される国の制度です。留萌市の国保加入者が対象で、月の医療費が限度額を超えると申請により超過分が支給されます。
入院前に事前申請することで限度額適用認定が受けられ、窓口での立替払いを減らすことができます。また住民税非課税世帯の方は入院時の食事療養費も減額されます。
高額な医療を受ける際は事前の限度額適用認定の取得がお勧めです。
対象者・申請資格
対象となる方
- 月間高額療養費:留萌市国保加入者で月の医療費自己負担が限度額超過の方
- 年間高額療養費:70歳以上かつ所得区分が一般・低所得で年間外来自己負担が14万4千円以上の方
- 限度額適用認定:資格確認書で受診する国保加入者(マイナ保険証利用者は申請不要)
- 食事療養費減額:住民税非課税世帯の入院患者
対象外となるもの
- 食事療養費、保険適用外の治療、室料差額、予防接種など(高額療養費の計算から除外)
申請条件
- 留萌市国民健康保険に加入していること
- 月の医療費自己負担(食事療養費・保険適用外を除く)が自己負担限度額を超えていること
- 年間高額療養費は70歳以上・一般または低所得区分・年間外来自己負担合計14万4千円以上の全てに該当すること
申請方法・手順
申請・手続きの流れ
- 高額療養費(月間):支給対象の方には診療月の約半年後に市から申請案内が送付される。案内が届いたら市役所1階2番窓口または電子申請で手続きする。
- 限度額適用認定(事前):市役所1階2番窓口で「資格確認書」と「マイナンバーがわかるもの」を持参して申請する。認定を受けると医療機関窓口での支払いが自己負担限度額までに抑えられる。なお、マイナ保険証で受診する場合は申請不要。
- 食事療養費減額:限度額適用認定と同時に認定(長期入院90日以上の場合は別途手続きが必要)。
必要書類
- (高額療養費)申請案内が届き次第、案内に従って申請
- (限度額適用認定)資格確認書、世帯主と対象者のマイナンバーがわかるもの
- (食事療養費減額)入院90日以上の場合:入院期間のわかる領収書・入退院証明書等
よくある質問
高額療養費はいつ申請すればよいですか?
市から申請案内が送付されます(診療月の半年後を目途)。案内が届くまでお待ちください。500円以上の支給対象者に送付されます。
入院前に手続きできますか?
はい。事前に「限度額適用認定」を申請することで、医療機関の窓口でのひと月の支払額を自己負担限度額までに抑えられます。市役所1階2番窓口で資格確認書とマイナンバーがわかるものを持参して申請してください。マイナ保険証で受診する場合は申請不要です。
自己負担限度額はいくらですか?
所得区分によって異なります。詳細は市ホームページの「自己負担限度額表」(PDFファイル)をご確認ください。
入院中の食事代も減額になりますか?
住民税非課税世帯の方は、標準負担額減額認定を受けることで入院時の食事療養費が減額されます。限度額適用認定と同時に認定されますが、入院が90日以上の長期の場合は別途手続きが必要です。
お問い合わせ
留萌市 市民健康部 市民課 保険給付係 〒077-8601 北海道留萌市幸町1丁目11番地 本庁舎1階 電話番号:0164-42-1805
北海道の医療・健康関連給付金
ひとり親家庭等医療費助成制度
医療費自己負担の軽減(0~15歳は自己負担なし、課税世帯は1割負担)
ひとり親家庭の母または父(18歳未満の子を扶養している方)、ひとり親に扶養・監護されている18歳未満の子。両親の死亡・行方不明などで両親以外に扶養される18歳未満の子。18~20歳未満で学生または無職等のためひとり親に扶養されている子も対象。
骨髄ドナー助成事業
1日1万円×通院・入院・面談日数(上限10日・10万円)
骨髄等提供日(または最終同意日)に北広島市に住民登録があり、日本骨髄バンク事業で提供を完了した方
子ども医療費助成制度
窓口自己負担なし
中学生以下(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子ども
国民健康保険医療費一部負担金支払免除
一部負担金(自己負担分)の免除(金額は収入状況等により決定)
滝川市の国民健康保険加入者で、災害・失業等により生活が困難となった方
ひとり親家庭等医療費助成制度
医療費の一部を助成(所得要件により異なる)
ひとり親家庭等の親および児童(所得要件あり)
不妊治療支援事業
特定不妊治療:治療A・Bに上限10万円、治療C・D・E・Fに上限5万円。男性不妊治療:上限10万円(精子が得られない場合は上限5万円)
申請日において滝川市民であること。夫婦(事実婚関係を含む)であること。健康保険加入者。市税等の滞納がないこと。特定不妊治療を受けた期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること。
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