留萌市住宅改修促進助成事業
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、留萌市が市内建設関連産業の振興と市民の住環境整備を目的として実施する住宅改修促進助成事業です。市内に自己所有の住宅を持つ方が、市の登録施工業者を利用して100万円以上の改修工事を行った場合に、工事費の一部が助成されます。
増築・外壁塗替え・屋根葺替え・水廻り工事・バリアフリー化工事など幅広い工事が対象です。令和7年度は募集件数50件に達したため募集を終了しており、次年度以降の再度の募集が期待されます。
市内転入予定者（申請から6ヶ月以内）も対象となる点が特徴です。
対象者・申請資格
対象となる方
- 留萌市内に自己が所有し、現在居住している住宅の所有者
- 申請から6ヶ月以内に留萌市へ転入し、対象住宅に居住する予定の方
- 市内の登録施工業者（市内に本店を有する法人または個人）を利用すること
- 対象工事経費が消費税等を含め100万円以上であること
対象とならない工事
- 新築工事
- 塀・門扉・ロードヒーティングなどの外構工事
- 家具・家電など持ち運び可能な物品の購入費
申請条件
- 工事対象経費が消費税等を含めて100万円以上であること
- 市内の登録施工業者を利用すること
- 補助金交付決定通知後に着工すること
- 令和8年3月31日までに工事費用の支払いを含めて完了すること
- 自己が所有し現に居住している住宅、または転入後6ヶ月以内に居住する住宅であること
申請方法・手順
申請の流れ
※事業者が代理申請する場合は委任状が必要です
- 留萌市役所 経済観光課へ申請書を提出（受付開始は例年4月）
- 補助金交付決定通知を受け取った後に工事着工（決定前の着工は対象外）
- 3月31日までに工事費用の支払いを含めて工事を完了
- 完了後、完了報告書等を提出して助成金を受け取る
必要書類
- 申請書
- 工事見積書
- 住宅の登記事項証明書等
- 委任状（事業者が代理申請する場合）
よくある質問
どのような工事が対象になりますか？
住宅の増築・改修工事、壁紙の張替え・外壁塗替え・屋根の葺替え、便所・台所・風呂などの水廻り工事、間取り変更・バリアフリー化工事などが対象です。エアコンは開口部等を設ける工事が発生する場合のみ対象です。工事経費は消費税等を含め100万円以上である必要があります。
市内の業者を使わなければなりませんか？
はい。市の制度に基づき資格登録を受けた、市内に本店を有する登録施工業者を利用することが条件です。登録事業者一覧は市のホームページで確認できます。
工事前に申請が必要ですか？
はい。必ず補助金交付決定通知を受け取ってから工事に着工してください。交付決定前に着手または完了している工事は助成の対象となりません。
転入予定者でも申請できますか？
令和7年度より、申請から6ヶ月以内に留萌市に転入して対象住宅に居住する予定の方も助成対象となりました。
お問い合わせ
留萌市 地域振興部 経済観光課 〒077-8601 北海道留萌市幸町1丁目11番地 東分庁舎2階 電話番号：0164-42-1840
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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