児童手当（令和6年度制度改正後）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国の児童手当制度で、令和6年10月分から大幅に拡充されました。従来は中学生までが対象でしたが、高校生年代（18歳まで）に拡大され、所得制限も撤廃されています。
また第3子以降は月額30,000円に増額され、支給回数も年6回（偶数月）になりました。子育て世帯の経済的支援として、幅広い家庭が活用できる基本的な制度です。
新たに対象となる方は申請が必要なため、留萌市子育て支援課への確認をお勧めします。
対象者・申請資格
対象者
- 留萌市に住所を有する18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育する父母または養育者
- 所得制限は撤廃されており、全ての養育者が対象
手当月額（改正後）
- 3歳未満 第1・2子：15,000円
- 3歳未満 第3子以降：30,000円
- 3歳以上高校生年代 第1・2子：10,000円
- 3歳以上高校生年代 第3子以降：30,000円
第3子カウント
- 22歳到達後の最初の年度末までの子を第1子からカウント
- 例）20歳・15歳・10歳の場合、10歳のお子様が第3子に該当
申請条件
所得制限なし。18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育していること。
留萌市の住民であること。
申請方法・手順
申請が不要な方
- 既に児童手当を受給している方（原則手続き不要）
申請が必要な方
- 制度改正により新たに対象となる方（高校生年代の追加など）
- 公務員以外で留萌市から手当を受ける方（公務員は勤務先へ）
申請手順
- 留萌市役所 子育て支援課へ来庁または問い合わせ
- 申請書に必要事項を記入して提出
- 認定後、偶数月に指定口座へ振込
支払時期
- 偶数月（2・4・6・8・10・12月）に各前月分まで2か月分を支払
必要書類
申請が必要な方：申請書、戸籍謄本等（詳細は子育て支援課にご確認ください）
よくある質問
所得が高くても受給できますか？
令和6年10月分から所得制限が撤廃されたため、所得に関わらず全ての対象者が受給できます。
高校生の子どもも対象になりますか？
はい、令和6年10月分から18歳到達後の最初の3月31日（高校3年生の3月まで）に拡大されました。
第3子はどのようにカウントしますか？
22歳到達後の最初の年度末までの子どもを第1子からカウントします。例えば20歳・15歳・10歳のお子様がいる場合、10歳のお子様が第3子となり月30,000円が支給されます。
支給月はいつですか？
偶数月（2・4・6・8・10・12月）に各前月分まで2か月分が支払われます。
お問い合わせ
留萌市教育委員会 子育て支援課
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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