児童扶養手当
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭等の生活安定と自立を助けるために国が実施する「児童扶養手当」です。離婚・死亡・行方不明等により父または母と生計を同じくしない18歳年度末までの児童（障害のある場合は20歳未満）を養育している方に支給されます。
令和6年11月分から第3子以降の加算額が第2子と同等に引き上げられました。所得制限があり、扶養親族なしの場合は所得69万円以下で全部支給、208万円以下で一部支給となります。
支給は年6回（2・4・6・8・10・12月）です。
対象者・申請資格
対象者の要件（以下のいずれかに該当する児童を監護している方）
- 父母が婚姻を解消した後、父と生計を同じくしていない、または母に監護されていない児童
- 父または母が死亡した児童
- 父または母が重度の障害状態にある児童
- 父または母が行方不明・長期拘禁・DV保護命令を受けた児童
- 母が婚姻によらず生まれた（未婚）児童
対象外となる場合
- 父または母が婚姻届なくても事実上婚姻状態の場合
- 児童が施設入所中または里親委託の場合
所得制限
- 扶養親族なし：全部支給（69万円以下）、一部支給（208万円以下）
申請条件
離婚・死亡等の理由で父または母と生計を同じくしていない児童（18歳年度末まで、障害児は20歳未満）を監護していること、所得制限あり、日本国内に住所があること
申請方法・手順
申請の流れ
1. 事前に市役所福祉課福祉係で制度説明を受ける（代理申請不可） 2. 必要書類を用意して申請する 3. 認定を受けて手当の支給が始まる（毎年現況届の提出が必要） 4. 支給は年6回（2・4・6・8・10・12月） 問い合わせ先：福祉課 福祉係 TEL：0124-27-7368
- 戸籍謄本（申請者と対象児童のもの）
- マイナンバー確認書類（番号確認・本人確認）
- 預金通帳（任意）
必要書類
戸籍謄本、マイナンバー確認書類、本人確認書類、預金通帳（任意）、その他必要書類（事前相談で確認）
よくある質問
離婚した場合すぐに申請できますか？
はい、必要要件を満たせば離婚後に申請できます。まず市役所福祉課福祉係で事前相談をしてください。
所得制限はありますか？
はい。前年の所得が扶養親族なしの場合、69万円以下で全部支給、208万円以下で一部支給です。扶養親族がいる場合は限度額が上がります。
毎年手続きが必要ですか？
毎年6月1日現在の状況を確認する現況届の提出が必要な場合があります。届出が必要な方には個別に案内が届きます。
公務員の場合はどうすれば良いですか？
公務員の方は市役所ではなく、勤務先にご確認ください。
お問い合わせ
市民福祉部 福祉課 福祉係 TEL：0124-27-7368
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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