児童扶養手当
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭の生活安定と自立を支援するために国が設けた手当制度です。離婚・死別・未婚の親など一定の事由に該当する18歳以下の児童を育てる父母または養育者が受給できます。
令和6年11月分から、児童1人の場合に全部支給で月額45,500円が支給されます。2人目・3人目以降の加算額もあります。
所得によって全部支給・一部支給・全部停止に分かれます。支払いは年6回（奇数月）です。
対象者・申請資格
受給対象となる主な事由
- 父母が婚姻を解消した児童を養育している
- 父または母が死亡・重度障害・1年以上行方不明の児童を養育している
- 父または母が裁判所のDV保護命令を受けた場合
- 父または母が婚姻によらないで生まれた児童を養育している
所得制限の目安（扶養0人の場合）
- 全部支給：所得69万円未満
- 一部支給：所得208万円未満
- 全部停止：所得208万円以上
申請条件
対象の児童を監護・養育していること。前年所得が所得制限限度額未満であること。
児童が父または母の配偶者に養育されていないこと。
申請方法・手順
申請手続きの流れ
- 市役所の児童家庭課子育て支援係の窓口へ来所
- 必要書類を揃えて申請（認定請求書を提出）
- 認定後、認定月の翌月分から支給開始
- 支払いは1・3・5・7・9・11月に前月分まで振込
必要書類
- 受給資格者および子どもの戸籍謄本
- マイナンバーが確認できるもの（詳細は要問合せ）
必要書類
受給資格者および該当する子どもが入っている戸籍謄本、マイナンバーがわかるもの等（詳細は児童家庭課に要問合せ）
よくある質問
父子家庭でも受給できますか？
はい、平成22年8月1日から制度改正により父子家庭も受給対象となっています。対象者は申請してください。
支給額はどのように決まりますか？
前年の所得に応じて全部支給・一部支給・全部停止に区分されます。扶養親族数によっても所得制限額が異なります。詳しくは子育て支援係にお問い合わせください。
養育費を受け取っている場合はどうなりますか？
養育費を受け取っている場合、その8割を所得として加算して計算されます。
申請後いつから支給されますか？
認定を受けた日の属する月の翌月分から支給されます。
お問い合わせ
保健福祉部/児童家庭課/子育て支援係 電話：0158-24-2111（内線487）
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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