赤平市起業支援事業補助金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、赤平市内で新たに起業する中小企業者等を対象に、起業にかかる費用の2分の1（上限300万円）を補助する市独自の制度です。対象経費は事業所建築費・設備備品購入費・広告宣伝費・事業用車両購入費と幅広く、起業初期の大きな出費を大幅にカバーできます。
申請には事前に商工労政観光課への相談が必要です。赤平市での開業を考えている方はまず電話で問い合わせてみることをおすすめします。
対象者・申請資格
受給できる方の条件
- 赤平市内に事業所を設置すること
- 通年で営業する事業を起業すること
- 中小企業者または中小企業団体等であること
- 補助対象経費が明確であること（建築費・設備備品・広告宣伝費・事業用車両が対象）
- 市から別途助成金がある場合はその相当額が差し引かれます
申請条件
市内に事業所を設置し、通年で営業する事業を起業すること。中小企業者または中小企業団体等であること。
申請方法・手順
申請の流れ
- STEP1: 起業前に商工労政観光課商工労政係（0125-32-1841）へ連絡・事前相談
- STEP2: 必要書類の案内を受け、書類を準備する
- STEP3: 補助金等交付申請書等の必要書類を提出して申請
- STEP4: 交付決定後に事業を実施し、完了後に実績報告書を提出
- STEP5: 審査後に補助金が交付される
- 注意: 申請前に商工労政観光課への相談が必須です。事業開始前に必ず確認してください
必要書類
補助金等交付申請書（DOCX）をはじめ、関連する書類。詳細は商工労政観光課商工労政係に事前確認が必要。
よくある質問
補助金の上限はいくらですか？
補助対象経費の2分の1以内の額が補助され、上限は300万円です。ただし市から別途助成がある場合はその相当額が差し引かれます。
どんな費用が対象になりますか？
事業所等の建築費（増改築含む）、設備・備品の購入費、広告宣伝費、事業用車両の購入費が対象です。
既存の事業の拡張でも申請できますか？
本制度は「新たに起業する」方を対象としています。既存事業の拡張については窓口へご確認ください。
申請はどこに相談すればよいですか？
商工労政観光課商工労政係（電話：0125-32-1841）へ事前にご連絡ください。申請に必要な書類等を案内してもらえます。
個人事業主でも申請できますか？
中小企業者であれば個人事業主も対象となる可能性があります。詳細は商工労政観光課へお問い合わせください。
お問い合わせ
商工労政観光課 商工労政係 電話：0125-32-1841
北海道の事業者向け関連給付金
商業等活性化事業補助金
(1)補助対象経費の1/2以内・上限120万円、(2)補助対象経費の2/3以内・上限20万円、(3)補助対象経費の1/2以内・上限50万円
(1)商店街振興組合連合会に加入している商店街振興組合および振興会等。(2)商店街振興組合等、市内全域の事業者による団体または市内で事業を営む個人・法人。(3)市内で事業を営む10者以上の事業者で構成された任意の団体等（中心商店街に属しない者が半数を占めること）。
子育て応援事業所促進奨励金
育児休業取得者1人につき15万円（年度内上限5人分、うち女性3人まで）
帯広市内の子育て応援事業所であって雇用保険適用事業所の事業主（奨励金は事業所に交付）
小樽市創業支援補助金
事務所等家賃補助：上限5万円（6か月）、内外装工事費補助：基本上限50万円（最大100万円）
小樽市内に事務所等を設置し新たに創業する方、または創業後1年以内の方（代表者が市内在住の個人・法人）
産業創造支援事業補助金
【創業】上限50万円（下限15万円）、補助率1/2以内。【事業拡大】上限30万円（下限10万円）、補助率1/2以内。【事業承継】上限50万円（下限10万円）、補助率1/2以内
滝川市内において創業・事業拡大・事業承継に取り組む中小企業者。滝川商工会議所または江部乙商工会の会員またはその年度中に会員となる者。
砂川市開業医誘致等助成制度
最大1億5,000万円（土地・建物取得費50%最大5,000万円、医療機器等取得費50%最大3,000万円、固定資産税等100%最大1,000万円、賃借料50%最大4,500万円、在宅医療支援100%最大3,000万円、人材確保支援100%最大500万円、経営安定化支援100%最大1,500万円）
砂川市内において積極的に医療活動を行い、地域医療の充実に寄与する方で、助成金の交付後10年以上開業が見込まれ、市長が認める診療科の診療を行い、納付すべき税金に滞納がない開業医（市内で診療所等を新たに経営しようとする、または現に経営している医師または医療法人）
札幌市ワーク・ライフ・バランスplus推進企業助成金（育児休業等取得助成金）
①育児休業代替要員雇用助成金：最大70万円（代替要員賃金の1/2、月上限7万円）②男性の育児休業取得助成金：5日以上10万円・10日以上20万円・1か月以上30万円 ③子の看護等休暇有給制度創設助成金：10万円
次の要件を全て満たす企業：①ワーク・ライフ・バランスplus企業認証を受けていること ②札幌市内に本社があること（または対象従業員が市内事業所勤務の場合） ③常時雇用従業員が企業全体で300人以下であること ④就業規則に育児休業の定めがあること ⑤雇用保険の適用事業主であること ⑥市税の未納がないこと
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