赤平市の給付金・支援金一覧【2026年最新】
赤平市固有の給付金・支援金を20件掲載中
事業者向け
住宅
あんしん住宅助成事業
耐震改修：工事費の20%（上限50万円）、リフォーム：工事費の15〜20%（上限50〜75万円）、解体：工事費の25%（上限30万円）
赤平市に住所を有する住宅の所有者（解体工事の場合は相続人や市外居住者を含む）。市税等の滞納がない世帯。
ひとり親家庭家賃助成事業
月額上限10,000円（家賃月額から住宅手当を除いた金額の2分の1、1,000円未満切り捨て）まごころ商品券で支給
赤平市内に住所を有し、児童扶養手当を受給しているひとり親家庭の父または母および養育者で、(1)本人が民間賃貸住宅を賃借し家賃を支払っている、(2)生活保護を受けていない、(3)児童が施設入所・里親委託でない、(4)赤平市民間賃貸住宅家賃助成事業の対象でない、全てに該当する方。
赤平市民間賃貸住宅家賃助成
月額最大30,000円（社宅の場合は15,000円）、最長60か月（5年間）。まごころ商品券で交付。
市外から赤平市に転入し民間賃貸住宅に入居した世帯（年齢制限なし）、または市内に住んでいるかたが結婚し民間賃貸住宅に入居した世帯（夫婦の一方が40歳未満）
医療・健康
小児慢性特定疾病医療費助成
医療費の自己負担一部支援（所得に応じた自己負担上限額あり）
厚生労働省が定める小児慢性特定疾病（788疾病・16疾患群）にかかっている18歳未満の児童（18歳到達後も継続治療が必要と認められる場合は20歳未満まで）
赤平市不妊治療費助成事業
一般不妊治療：年度あたり上限100,000円（連続5年度まで）。生殖補助医療：1回あたり上限300,000円（女性40歳未満は1子ごと通算6回、43歳未満は3回まで）。男性不妊治療：1回あたり上限150,000円。交通費（片道25km以上）も別途助成あり。
原則として法律上の夫婦（事実婚を含む場合あり）で、申請日において夫婦いずれかが赤平市に住民登録があり、医療保険に加入している方。生殖補助医療の場合は治療開始時の女性年齢が43歳未満であること。
子育て・出産
ひとり親家庭入学支度金等助成事業
小学校入学：1人につき30,000円、中学校入学：1人につき50,000円、高等学校入学：1人につき70,000円（まごころ商品券で支給）
赤平市内に住所を有し、児童扶養手当を受給しているひとり親家庭の父または母および養育者で、(1)小学校・中学校・高等学校に入学する児童を持つ、(2)生活保護を受けていない、(3)児童が小規模住居型児童養育事業・里親委託・児童福祉施設入所の状態にない、全てに該当する方。
ひとり親家庭等医療費助成制度
市民税非課税世帯：初診時一部負担金のみ（医科580円、歯科510円、柔整270円）／市民税課税世帯：医療費の1割（月額上限：入院44,400円、通院12,000円）／高校生以下：自己負担なし
ひとり親家庭等で18歳未満の児童を扶養している父または母、および20歳未満の児童（無職、専門学校・大学等在学中の場合）
児童手当
0歳以上3歳未満：月額15,000円／3歳以上小学校修了前（第1・2子）：月額10,000円／3歳以上小学校修了前（第3子以降）：月額15,000円／中学生：月額10,000円／特例給付（所得制限以上・上限未満）：月額5,000円
中学校修了前（15歳に達した日以降最初の3月31日まで）の児童を監護・養育しているかた（原則として父母のうち所得の高い方）
出産・子育て応援給付金
出産応援給付金：妊娠1回につき5万円、子育て応援給付金：出生児1人につき5万円
申請時点で赤平市に住民票がある妊婦（出産応援給付金）、または出生児と養育者が共に赤平市に住民票がある出生児の養育者（子育て応援給付金）。令和4年4月以降に妊娠届出を提出または出産した方が対象。
子ども医療費助成制度（高校生以下の医療費無料化）
保険適用となる医療費を全額助成（自己負担なし）
赤平市内に住所のある高校生以下の子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日まで）。ただし婚姻している場合および税法上の扶養から外れている子どもは対象外。
子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯）
児童1人あたり一律5万円
令和5年3月分の児童扶養手当受給者、公的年金等を受給し児童扶養手当の支給制限限度額を下回る者、または食費等物価高騰の影響で収入が児童扶養手当受給者と同水準となった家計急変者
子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外）
児童1人あたり一律5万円
令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象者であった方、または18歳未満（障がい児は20歳未満）の児童を養育し令和5年度住民税均等割が非課税、もしくは令和5年1月以降収入が急変し住民税非課税世帯相当となった父母等
母子家庭等高等職業訓練促進給付金
市民税非課税世帯：月額100,000円、市民税課税世帯：月額70,500円
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、以下の全要件に該当する方。(1)児童扶養手当の支給を受けているか、またはひとり親家庭等医療費の助成を受けている。(2)養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる。(3)過去に高等職業訓練促進給付金を受給していない。
赤平市物価高対応子育て応援手当
対象児童1人につき一律3万円（国制度2万円＋市独自1万円）
赤平市で令和7年9月分の児童手当を受給している方、または令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童に係る児童手当を受給している方、離婚により新たに児童手当申請が必要になった方
遺児就学手当
小学生：月額1,000円／中学生：月額2,000円
赤平市に居住し、義務教育就学中の遺児（生計の中心となる者を失った小・中学生）を養育しているかた
教育・学習支援
生活支援
低所得世帯物価高騰重点支援給付金（追加給付分・こども加算分）
追加給付分：1世帯あたり7万円、こども加算分：児童1人当たり5万円
令和5年12月1日時点で赤平市に住民登録があり、令和5年度住民税において全員が均等割のみ課税の世帯または均等割のみ課税者と非課税者のみで構成される世帯。こども加算は7万円給付受給済み世帯で平成17年4月2日〜令和6年4月1日生まれの子どもがいる世帯。
住居確保給付金
月額最大25,000円〜39,000円（世帯員数による）
離職・廃業の日から2年以内の方、または就業機会が本人の責めに帰すべき理由によらず減少し離職・廃業と同等の状況にある方で、離職時に世帯の生計を主として維持していた方。収入基準額・金融資産基準額以下の世帯。
障害者支援
北海道全域で利用できる給付金が他に18件あります
北海道の給付金一覧を見る →赤平市の補助金・助成金もチェック
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