ひとり親家庭家賃助成事業
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、赤平市独自の制度で、児童扶養手当を受給しているひとり親家庭が民間賃貸住宅に住んでいる場合、毎月の家賃負担を軽減するために「まごころ商品券」を支給するものです。支給額は家賃から住宅手当を引いた額の半分で、月額最大10,000円です。
申請は随時可能で、請求は4月・8月・12月の年3回まとめて行います。継続して受給できる制度であるため、対象の方は早めに申請しておくことをおすすめします。
対象者・申請資格
受給できる方の条件
- 赤平市内に住所があること
- 児童扶養手当を受給していること
- 本人が民間賃貸住宅を賃借し、自ら家賃を支払っていること
- 生活保護を受給していないこと
- 児童が小規模住居型児童養育事業・里親委託・児童福祉施設入所の状態にないこと
- 赤平市民間賃貸住宅家賃助成事業の助成対象世帯に該当しないこと
申請条件
赤平市内に住所があること。児童扶養手当を受給していること。
本人が民間賃貸住宅を賃借し家賃を支払っていること。生活保護を受けていないこと。
児童が施設・里親委託でないこと。赤平市民間賃貸住宅家賃助成事業の対象でないこと。
申請方法・手順
申請・請求の流れ
- STEP1: 市役所社会福祉課子ども未来・医療給付係へ申請書類を持参して申請（随時受付）
- STEP2: 審査・認定後、受給資格が確定する
- STEP3: 毎年4月・8月・12月に、前月までの家賃分の領収書等を持参して請求手続き
- STEP4: 確認後その場で「まごころ商品券」を受け取る
- 注意: 請求期間（4月・8月・12月）を逃した場合は次回請求まで持ち越しになります
必要書類
申請時
(1)児童扶養手当証書、(2)民間賃貸住宅の賃貸借契約書、(3)住宅手当等支給状況証明書（様式第2号）、(4)印鑑。
請求時
(1)領収書またはそれに代わるもの、(2)児童扶養手当証書、(3)身分証明書（運転免許証・健康保険証等）、(4)印鑑
よくある質問
支給額はいくら計算されますか？
家賃の月額から住宅手当を除いた金額の2分の1が支給されます。上限は月額10,000円で、1,000円未満の端数は切り捨てられます。
いつ申請すればよいですか？
申請は随時受け付けています。市役所社会福祉課子ども未来・医療給付係に必要書類を持参してください。
商品券はいつもらえますか？
請求手続きは毎年4月・8月・12月の年3回です。前月までに支払った家賃をもとに請求し、確認後その場で商品券を受け取れます。
市営住宅に住んでいても対象になりますか？
本事業は民間賃貸住宅に居住している方が対象です。市営住宅等の公的住宅は対象外となります。
住宅手当とは何ですか？
勤務先などから支給される住宅関連の手当のことです。計算の際に家賃月額から差し引かれます。詳細は窓口でご確認ください。
お問い合わせ
社会福祉課 子ども未来・医療給付係（市役所1階売店向かい）電話：0125-32-2216
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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