受付中住宅

あんしん住宅助成事業

北海道

基本情報

給付額耐震改修:工事費の20%(上限50万円)、リフォーム:工事費の15〜20%(上限50〜75万円)、解体:工事費の25%(上限30万円)
申請期間令和7年4月1日から令和8年3月31日(申請年度内に工事完了届・請求書の提出が条件)
対象地域北海道
対象者赤平市に住所を有する住宅の所有者(解体工事の場合は相続人や市外居住者を含む)。市税等の滞納がない世帯。
申請方法赤平建設業協会(窓口)へ申請書を提出。申請年度内に工事完了届および請求書の提出が必要。

この給付金のまとめ

この助成事業は、赤平市に住む方が市内の業者に依頼して自宅をリフォームや解体する費用の一部を市が補助する制度です。耐震改修・リフォーム・老朽住宅解体の3種類があり、工事費の15〜25%(上限30〜75万円)が助成されます。
18歳未満の子どもと同居する子育て世帯はリフォームの助成率・上限が優遇されます。申請は赤平建設業協会で受け付けており、令和7年度は令和8年3月31日が期限です。

増築や外構工事など対象外の工事もあるため、事前に確認が必要です。

対象者・申請資格

受給できる方の条件

  • 赤平市に住所を有する住宅の所有者
  • 市内に事業所がある建設業許可業者に工事を依頼すること
  • 市税等の滞納がないこと(世帯全員)
  • 耐震改修:耐震診断で耐震不足と判定された建物、工事費100万円以上
  • リフォーム:新築後5年経過した住宅、工事費50万円以上
  • 老朽住宅解体:昭和56年5月31日以前着工の住宅、工事費50万円以上
  • 子育て世帯(18歳未満の子と同居)はリフォームの助成率・上限が優遇

申請条件

市内に事業所があり建設業の許可を持った業者または個人事業者が工事を行うこと。対象住宅は市内で個人が所有し現に居住している住宅またはリフォーム後に居住する住宅(併用住宅は居住部分のみ)。
市税等の滞納がないこと(対象世帯全員)。耐震改修:工事費100万円以上。

リフォーム:新築後5年経過・工事費50万円以上。解体:昭和56年5月31日以前着工・工事費50万円以上。

申請方法・手順

1

申請・受給の手順

  • まず建設課建築係(0125-32-1844)または赤平建設業協会に相談
  • 市内の建設業許可業者から工事見積もりを取得
  • 赤平建設業協会(電話:0125-32-2549)に申請書を提出
  • 令和7年4月1日〜令和8年3月31日の期間内に申請・工事完了が必要
  • 工事完了後に完了届と請求書を同協会へ提出
  • 助成金が指定口座へ振り込まれる

必要書類

あんしん住宅助成申請書(赤平建設業協会または市HPからダウンロード)、工事見積書、住宅の所有確認書類、市税滞納なし証明(窓口で確認)

よくある質問

リフォームで対象にならない工事はありますか?

増築工事、付属車庫や物置、門・塀・ロードヒーティング・融雪槽などの外構植栽工事、水洗化工事等は対象外です。

子育て世帯の優遇はどう違うのですか?

18歳未満の子どもが同居する子育て世帯は、リフォームの助成率が15%から20%に、助成金上限が50万円から75万円にアップします。

市外の業者に頼んでも大丈夫ですか?

市内に事業所があり建設業の許可を持った業者が工事を行うことが条件です。市外の業者のみの場合は対象外となります。

申請はどこでできますか?

申請窓口は赤平建設業協会(電話:0125-32-2549)です。内容についての問い合わせは建設課建築係(電話:0125-32-1844)へどうぞ。

今年度の期限はいつですか?

令和7年4月1日から令和8年3月31日が実施期間です。申請年度内に工事完了届と請求書の提出も必要です。

お問い合わせ

申請先:赤平建設業協会 電話:0125-32-2549(月〜金 8:30〜17:00)/問合せ:建設課建築係 電話:0125-32-1844

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北海道住宅関連給付金

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住宅

住居確保給付金(転居費用補助)

世帯人数により90,000円〜141,000円(1人:90,000円、2人:108,000円、3〜5人:117,000円、6人:126,000円、7人以上:141,000円)

収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方(配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など)

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終了
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帯広市空家購入等補助金

対象工事費用の30%(上限30万円)

帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する(または居住予定の)所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方

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住まいの改修助成金

5万円(10万円以上の改修工事に対し一律)

帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している(または改修後に居住する)方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。

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住宅

住居確保給付金

【家賃補助】実際の家賃額(支給上限額:単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円)【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円

離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方(家賃補助)。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方(転居費用補助)。

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受付中
住宅

住居確保給付金

世帯人員に応じた上限額(1人:25,000円、2人:30,000円、3〜5人:33,000円、6人:35,000円、7人以上:39,000円)を月額上限として家賃相当額を支給

離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方

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終了
住宅

マイホーム新築・購入・リフォーム支援(住宅新築・改修促進事業補助金)

【新築・購入】最大200万円(住宅本体工事金額の5%、上限150万円+居住誘導区域内加算50万円)。【改修】最大10万円(改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事)

【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。

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