出産・子育て応援給付金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、妊娠・出産・育児の経済的負担を軽減するために国が創設した制度です。妊娠1回につき5万円（出産応援給付金）、出生児1人につき5万円（子育て応援給付金）の合計最大10万円が受け取れます。
所得制限は一切ありません。給付は保健師との面談とセットになっており、妊娠届出時や新生児訪問のタイミングで申請します。
令和4年4月以降に妊娠届を出した方や出産した方が対象で、赤平市に住民票があることが条件です。
対象者・申請資格
受給できる方の条件
- 出産応援給付金：申請時点で赤平市に住民票がある妊婦
- 医療機関で胎児の心拍確認または出産予定日が決定していること
- 妊娠届出時に保健師と面談しアンケートに回答すること
- 子育て応援給付金：出生児と養育者がともに申請時点で赤平市に住民票があること
- 新生児訪問時等に保健師と面談しアンケートに回答すること
- 他の自治体でこの給付金を受け取っていないこと（所得制限なし）
申請条件
出産応援給付金：申請時点で赤平市に住民票がある妊婦。医療機関受診により胎児の心拍確認または出産予定日が決まっていること。
妊娠届出時に保健師と面談しアンケートに回答すること。子育て応援給付金：出生後の新生児訪問等で保健師と面談しアンケートに回答すること。
申請時点で出生児・養育者共に赤平市に住民票があること。他自治体で同給付金を受給していないこと。
申請方法・手順
申請・受給の手順
- 出産応援給付金：妊娠届出の際に介護健康推進課へ持参（マイナンバーが必要）
- 保健師との面談でアンケートに回答し、申請書を記入・提出
- 妊婦本人名義の通帳またはキャッシュカードの写し、本人確認書類を持参
- 子育て応援給付金：出産後の新生児訪問（保健師による家庭訪問）で手続き
- 保健師との面談でアンケートに回答し、申請書を記入・提出
- 申請者名義の通帳またはキャッシュカードの写し、本人確認書類の写しを準備
- 申請後、指定口座へ振込
必要書類
出産応援給付金：申請書、妊婦本人名義の通帳またはキャッシュカードの写し、本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）。子育て応援給付金：申請書、申請者名義の通帳またはキャッシュカードの写し、本人確認書類の写し。
よくある質問
出産応援給付金と子育て応援給付金は両方もらえますか？
はい、両方受給できます。出産応援給付金は妊娠1回につき5万円、子育て応援給付金は出生児1人につき5万円です。双子の場合は子育て応援給付金が10万円になります。
所得制限はありますか？
所得制限はありません。すべての対象者が受給できます。
どこで申請しますか？
介護健康推進課健康づくり推進係です。妊娠届出時や新生児訪問のタイミングで保健師が案内してくれます。
令和4年4月より前に妊娠届を出した場合は対象外ですか？
令和4年4月以降に妊娠届出を提出した方または出産した方が対象です。それ以前の方は対象外となります。
他の市で同じ給付金を受けた場合は？
他の自治体ですでに出産・子育て応援給付金を受給している場合は、赤平市での受給はできません。
お問い合わせ
介護健康推進課 健康づくり推進係 電話：0125-32-2211（代表）
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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