子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、食費等の物価高騰で家計が苦しくなっている低所得の子育て世帯（ひとり親世帯以外）を国が支援する制度です。対象は令和4年度の前回給付金受給者、または18歳未満の児童を養育し令和5年度住民税が非課税か収入が急変した世帯です。
給付額は児童1人あたり一律5万円で、前回受給者は申請不要のプッシュ型支給となっています。家計急変者など申請が必要な方は赤平市の窓口または郵送で手続きできます。
所得制限（非課税基準）はありますが、公務員でも住民税非課税であれば受給できる場合があります。
対象者・申請資格
受給できる方の条件
- 令和4年度に子育て世帯生活支援特別給付金（前回分）を受給していた方
- 令和5年3月31日時点で18歳未満（障がい児は20歳未満）の児童を養育する父母等
- 令和5年度の住民税（均等割）が非課税の方
- 令和5年1月以降の収入が急変し、住民税非課税世帯相当となった方（家計急変者）
- 令和6年2月末までに生まれた新生児も対象
- 公務員でも住民税非課税であれば受給可能（申請書の提出が必要）
申請条件
次の1または2・3両方に該当すること。1. 令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象者。
2. 令和5年3月31日時点で18歳未満（障がい児20歳未満）の児童を養育する父母等。3. 令和5年度住民税（均等割）非課税、または令和5年1月以降収入急変で住民税非課税世帯相当。
申請方法・手順
申請・受給の手順
- 前回受給者：申請不要。令和5年5月19日に支給通知が届くので内容を確認する
- 受給を拒否する場合や口座変更の場合は5月25日までに届出書を提出
- 申請が必要な方（高校生のみ養育・家計急変者等）：様式第3号申請書に記入
- 家計急変者は収入（所得）見込額申立書を必ず添付する
- 赤平市の窓口に直接持参、または郵送で提出
- 申請受理後、なるべく速やかに振込予定
必要書類
（申請が必要な場合）様式第3号申請書、収入見込額申立書（家計急変者の場合は必須）、口座確認書類、本人確認書類
よくある質問
申請は必要ですか？
前回（令和4年度）の給付金を受給していた方は申請不要です。高校生のみ養育している住民税非課税の方や、収入が急変した家計急変者の方は申請が必要です。
給付額はいくらですか？
児童1人あたり一律5万円です。2人いれば10万円となります。
家計急変者とは何ですか？
令和5年1月以降に収入が急減し、住民税非課税世帯と同等の生計状況になった方です。収入見込額申立書の提出により審査されます。
公務員でも受給できますか？
住民税非課税世帯であれば受給できます。ただし、所属庁からの案内に従い様式第3号申請書の提出が必要です。
問い合わせ先はどこですか？
赤平市社会福祉課 子ども未来・医療給付係（電話：0125-32-2216）にお問い合わせください。
お問い合わせ
社会福祉課 子ども未来・医療給付係 電話：0125-32-2216
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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