母子家庭等高等職業訓練促進給付金
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭の父または母が看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士などの専門資格を取得するための養成機関に在学中、生活費の負担を軽減するために月単位で支給される国の制度です。赤平市が窓口として申請を受け付けます。
市民税非課税世帯は月額10万円、課税世帯は月額70,500円が最長3年間支給されるため、資格取得にかかる経済的ハードルを大幅に下げられます。修業開始前に必ず事前相談が必要ですので、養成機関への入学を検討している段階から社会福祉課へご連絡ください。
対象者・申請資格
受給できる方の条件
- 赤平市内に住所があるひとり親家庭の父または母であること
- 児童扶養手当の受給者、またはひとり親家庭等医療費助成の受給者であること
- 看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士等の対象資格の取得を目指し、1年以上のカリキュラムを持つ養成機関に在学していること
- 過去に高等職業訓練促進給付金を受給していないこと
- 上記以外にも満たすべき条件がある場合があるため、事前に窓口へ確認が必要です
申請条件
市内在住のひとり親家庭の父または母であること。児童扶養手当またはひとり親家庭等医療費助成の受給者。
1年以上の養成機関カリキュラムで対象資格取得が見込まれること。過去に同給付金の受給歴がないこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- STEP1: 修業開始前に赤平市役所社会福祉課子ども未来・医療給付係へ事前相談
- STEP2: 必要書類を準備して申請書を提出
- STEP3: 審査・認定後に毎月給付金が支給される
- STEP4: 修業中は毎年度の在学確認等が必要な場合あり
- 注意: 修業を開始してからでは申請できない場合があるため、入学決定後すぐに相談することを推奨します
必要書類
事前相談時に担当係が案内する書類（詳細は社会福祉課に確認）
よくある質問
支給額はいくらですか？
市民税非課税世帯は月額100,000円、市民税課税世帯は月額70,500円です。最長3年間支給されます。
どの資格が対象ですか？
看護師（准看護師）、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士などが対象です。詳細は窓口にご確認ください。
いつ申請すればよいですか？
養成機関での修業開始前に必ず事前相談・申請をしてください。修業開始後の申請は受け付けられない場合があります。
過去に受給したことがありますが申請できますか？
過去に高等職業訓練促進給付金を受給したことがある方は対象外となります。
申請窓口はどこですか？
赤平市役所社会福祉課子ども未来・医療給付係（市役所1階売店向かい）です。電話番号は0125-32-2216です。
お問い合わせ
社会福祉課 子ども未来・医療給付係（市役所1階売店向かい）電話：0125-32-2216
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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