赤平市民間賃貸住宅家賃助成
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、赤平市への移住・定住を促進するために設けられた独自の家賃助成制度です。市外から転入した世帯または市内で結婚した新婚世帯が民間賃貸住宅に入居する際、月額最大3万円（社宅は1万5千円）が最長5年間にわたって「まごころ商品券」として支給されます。
商品券は赤平商工会議所が発行するもので市内での買い物等に使えます。公務員を除く幅広い転入・新婚世帯が対象で、一戸建て借家も対象となる点が特徴です。
対象者・申請資格
対象者の要件
転入世帯
- 市外から赤平市へ転入し民間賃貸住宅に居住している世帯（年齢制限なし）
- 転入後1年以内に入居した世帯
- 転入前1年以上赤平市外に住所があった世帯
新婚世帯
- 市内在住者が結婚し民間賃貸住宅に居住している世帯
- 婚姻日から1年以内に民間賃貸住宅に入居した世帯
- 夫婦の一方が40歳未満
共通条件
- 世帯全員が住民登録をしていること
- 世帯全員が市税等を滞納していないこと
- 市内に他の住宅を所有・借用していないこと
- 世帯に公務員が含まれていないこと
- 生活保護を受けていないこと
- 過去に本制度の対象者になっていないこと
申請条件
市内民間賃貸住宅に居住し世帯全員が住民登録をしていること。世帯全員が市税等を滞納していないこと。
世帯全員が市内に他の住宅を所有・借用していないこと。世帯に公務員が含まれていないこと。
生活保護を受けていないこと。転入世帯は転入後1年以内の入居かつ転入前1年以上赤平市外に住所があること。
新婚世帯は婚姻日から1年以内の入居かつ夫婦一方が40歳未満であること。
申請方法・手順
申請の手順
- 市役所2階企画課の窓口で申請書類一式を受け取る（またはホームページからダウンロード）
- 必要書類を揃えて企画課窓口に本人または同居者が持参（郵送不可）
- 審査後、交付決定書が通知される
- 助成を受ける期間中は毎年7月末・11月末・3月末に請求書と家賃受領証明書を提出する
- まごころ商品券が交付される（有効期限は発行日から6か月）
- 次年度も継続する場合は毎年4月10日までに継続申請が必要
必要書類
転入・新婚共通：交付申請書（様式第1号）・民間賃貸住宅賃貸借契約書の写し・住民票謄本・家賃助成計算書（様式第2号）・住宅手当額等証明書（様式第3号）。新婚世帯のみ：戸籍謄本。
転入世帯のみ：戸籍の附表（本籍地自治体より取り寄せ）。
よくある質問
どんな商品券がもらえるのですか？
赤平商工会議所が発行する「まごころ商品券」が交付されます。有効期限は発行日から6か月ですので、期限内に使い切るよう注意してください。
転入してからどのくらいの期間内に申請が必要ですか？
転入後1年以内に民間賃貸住宅へ入居した世帯が対象です。入居後は速やかに申請することをお勧めします。
社宅に住んでいる場合も対象になりますか？
はい、社宅も対象です。ただし社宅の場合の助成上限額は月額1万5千円（通常の民間賃貸住宅は最大3万円）となります。
5年間の助成が終わったらどうなりますか？
助成期間は最長60か月（5年間）です。期間終了後は助成の対象外となります。期間内に引越しした場合や条件を満たさなくなった場合は助成が終了します。
お問い合わせ
赤平市企画課 市役所2階窓口 受付時間：月〜金 8:30〜17:00
北海道の住宅関連給付金
住居確保給付金（転居費用補助）
世帯人数により90,000円〜141,000円（1人：90,000円、2人：108,000円、3〜5人：117,000円、6人：126,000円、7人以上：141,000円）
収入が大きく減少し、住まいを失った方または家賃を支払えなくなりそうな方で、家賃が安い住宅への転居が必要な方（配偶者が亡くなり世帯収入が減少した方、病気で離職し収入を増やせない方など）
帯広市空家購入等補助金
対象工事費用の30%（上限30万円）
帯広市内の空き家を購入し、自ら居住する（または居住予定の）所有者で、所得550万円以下、市税等の滞納がない方
住まいの改修助成金
5万円（10万円以上の改修工事に対し一律）
帯広市内の改修する住宅の所有者で、改修する住宅に居住している（または改修後に居住する）方。世帯の所得総額が550万円以下で、市税等を滞納していない方。
住居確保給付金
【家賃補助】実際の家賃額（支給上限額：単身30,000円、2人世帯36,000円、3〜4人世帯39,000円、5人世帯42,000円）【転居費用補助】単身90,000円、2人世帯108,000円、3〜5人世帯117,000円、6人世帯126,000円、7人世帯以上141,000円
離職等またはやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った方または失うおそれの高い方（家賃補助）。離職や同一世帯員数の減少等で著しく収入が減少し、転居により家計の支出削減が見込まれる方（転居費用補助）。
住居確保給付金
世帯人員に応じた上限額（1人：25,000円、2人：30,000円、3〜5人：33,000円、6人：35,000円、7人以上：39,000円）を月額上限として家賃相当額を支給
離職・廃業または収入減少により経済的に困窮し、住居を失った方や失うおそれのある方で、世帯収入・資産が基準以下の方
マイホーム新築・購入・リフォーム支援（住宅新築・改修促進事業補助金）
【新築・購入】最大200万円（住宅本体工事金額の5%、上限150万円＋居住誘導区域内加算50万円）。【改修】最大10万円（改修工事金額の30%、1工事あたり上限5万円×2工事）
【新築・購入】自己が所有・居住する住宅で、平成19年4月2日以降出生の子を有する世帯または申請時点で夫婦でいずれかが昭和60年4月2日以降生まれの世帯。【改修】自己が所有・居住する住宅の所有者。いずれも居住する世帯員が市税滞納なし。
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