児童扶養手当
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭等の生活安定と自立支援を目的として国が実施する「児童扶養手当」の士別市での窓口案内です。離婚・死別・未婚などで父または母と生計を同じくしていない18歳到達後最初の3月31日まで（障害児は20歳未満）の児童を育てている方が対象で、所得に応じて全部支給（月額45,500円程度）または一部支給が行われます。
子2人目以降の加算もあります。受給には認定請求が必要で、毎年8月に現況届の提出が必要です。
公的年金（遺族年金等）を受給している場合も、手当額が年金額を上回る場合は差額が支給されます。
対象者・申請資格
対象者
- 父または母と生計を同じくしていない18歳到達後最初の3月31日まで（障害児は20歳未満）の児童を養育している父・母・養育者
- 士別市に住所を有する方
- 以下のいずれかに該当する場合が対象：離婚・父または母が死亡・父または母が一定の障害状態・父または母の生死が不明・父または母から1年以上遺棄されている・父または母が1年以上拘禁されている・未婚のひとり親
所得制限（全部支給の場合・扶養親族0人）
- 請求者本人の前年所得が490,000円未満（扶養人数によって異なる）
- 所得超過の場合は一部支給または支給停止
申請条件
所得制限あり（扶養親族の数によって異なる）。父または母の所得・婚姻状況等による受給資格の確認が必要。
公的年金等（遺族年金等）の受給者は手当との差額支給（手当の方が高い場合のみ）。
申請方法・手順
申請方法
- 申請窓口：士別市 子育て支援係（市役所）
- 必要書類：認定請求書・戸籍謄本（請求者・対象児童）・住民票・所得証明・振込先口座書類等
- 認定後翌月分から支給開始
- 支給月：年6回（2月・4月・6月・8月・10月・12月）に4か月分ずつ
- 毎年8月に現況届の提出が必要（未提出の場合は支給停止）
- 転入・離婚など状況変化のあった翌月に速やかに申請を
必要書類
認定請求書、戸籍謄本（請求者・対象児童）、住民票、申請者の所得証明、年金手帳（加入している場合）、振込先口座書類等（詳細は窓口で確認）
よくある質問
離婚成立前から申請できますか？
原則として離婚成立後に申請できます。ただし、離婚調停中や別居中でも受給できる場合があります。詳しくは士別市の子育て支援係にご相談ください。
遺族年金を受給していますが手当は受け取れますか？
遺族年金等の公的年金を受給している場合、手当額が年金額を上回る場合は差額が支給されます。年金額が手当額以上の場合は手当は支給されません。
所得制限はありますか？
あります。前年の所得が一定額以上の場合、手当が一部支給または支給停止となります。扶養親族の人数や所得状況によって異なりますので、窓口でご確認ください。
現況届とは何ですか？
毎年8月に受給資格の継続確認のために提出が必要な書類です。未提出の場合は支給が停止されますので、必ず提出してください。
子どもが2人以上いる場合は加算されますか？
はい、加算されます。2人目は月額5,740円〜10,740円、3人目以降は1人につき月額3,440円〜6,450円が加算されます（全部支給・一部支給によって異なります）。
お問い合わせ
士別市子育て支援係 TEL: 0165-23-3121（代表）（士別市大通東7丁目1番地）
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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