特定不妊治療費等（先進医療）助成事業
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、保険適用の不妊治療と併用して行われる先進医療に要する費用と交通費等を根室市が独自に助成する制度です。令和5年4月1日以降に治療を開始した、妻の年齢が43歳未満の夫婦が対象で、先進医療費の7割（上限3万5千円）を助成します。
また、交通費は距離区分に応じた基準額の3分の2（1治療につき5回まで）、宿泊費は基準額5千円の3分の2（1治療につき5回まで）を助成します。助成回数は女性39歳以下で1子ごとに6回まで、40〜42歳で3回までです。
対象者・申請資格
対象者の要件（すべて該当すること）
- 令和5年4月1日以降に治療を開始したこと
- 先進医療を受けた治療期間初日における妻の年齢が43歳未満であること
- 治療終了時点で夫婦のいずれかが根室市に住民登録があること
- 婚姻している方（事実婚関係を含む）
- 保険適用の特定不妊治療と併用して先進医療を受けた方
- 他の市区町村で特定不妊治療費助成を受けていないこと
助成回数
- 女性39歳以下：1子ごとに6回まで
- 女性40〜42歳：1子ごとに3回まで
申請条件
1. 令和5年4月1日以降に治療を開始したこと 2. 先進医療を受けた治療期間初日における妻の年齢が43歳未満であること 3. 治療終了時点で夫婦のいずれかが根室市に住民登録があること 4. 婚姻している方（事実婚関係にある方も含む） 5. 保険適用の特定不妊治療と併用して先進医療を受けた方 6. 他の市区町村において特定不妊治療費の助成を受けていないこと
申請方法・手順
治療費助成
- 先進医療費の10分の7（上限3万5千円）を助成
交通費助成
- 自宅と医療機関の距離が25kmを超える場合に助成
- 実支出額と距離区分に応じた補助基準額を比較し、少ない方の3分の2を助成
- 1回の治療につき5回まで
宿泊費助成
- 実支出額と基準額5千円を比較し、少ない方の3分の2を助成
- 1回の治療につき5回まで
申請期限
- 治療終了日の属する年度内、原則として治療終了翌日から60日以内に申請
申請窓口
- 根室市こども家庭センターすくすく（窓口7番）
必要書類
1. 根室市特定不妊治療費等（先進医療）助成事業補助金交付申請書 2. 根室市特定不妊治療費等（先進医療）助成事業受診等証明書 3. 治療期間の確認できる領収書等（文書料含む） 4. 交通費（自家用車利用を除く）および宿泊費に係る領収書等 5. 印鑑 6. 振込先の通帳（申請者）
よくある質問
先進医療とはどのような治療ですか？
子宮内膜受容能検査（ERA）、タイムラプス撮像法、着床前胚異数性検査など、厚生労働省が告示している13種類の不妊治療が対象です。
交通費の助成はどのように計算されますか？
自宅から医療機関までの距離が25kmを超える場合に助成対象となります。実支出額と距離区分に応じた補助基準額の少ない方に3分の2をかけた額が助成されます。
助成回数に上限はありますか？
女性39歳以下は1子ごとに6回まで、40〜42歳は1子ごとに3回までです。
申請期限はいつですか？
治療が終了した日の属する年度内に、原則として治療終了日の翌日から60日以内に申請が必要です。期限内に申請できない場合は事前にお問い合わせください。
お問い合わせ
根室市こども家庭センターすくすく（窓口7番） 電話：0153-23-6111（内線2122・2123）
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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