根室市幼稚園教諭等修学資金貸付
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、将来根室市内の幼稚園・認定こども園・保育所(園)で幼稚園教諭または保育士として働くことを目指す学生に対して、根室市が修学資金を貸し付ける制度です。卒業後に根室市内の対象施設で貸付期間以上勤務すれば返還が全額免除されるため、実質的な給付として機能します。
市内の保育人材確保を目的としており、養成課程修了後に市内での求人がない場合や就職に至らなかった場合でも、引き続き市内での勤務を希望している方には最長2年間の返還猶予制度が設けられています。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 幼稚園教諭養成機関(大学・短期大学等の幼稚園教諭養成課程)または保育士養成施設(指定保育士養成施設)に在学または入学手続きが完了していること
- 卒業後に根室市内の幼稚園・認定こども園・保育所(園)で幼稚園教諭または保育士として従事する意思があること
- 連帯保証人を立てられること(市税に滞納がなく常時収入のある方)
返還免除・猶予
- 卒業後、根室市内の対象施設で貸付期間以上、幼稚園教諭等の業務に従事した場合:返還全額免除
- 修学課程終了後、市内での求人がない・就職に至らなかったが引き続き市内勤務を希望する場合:貸付終了月の翌月から2年間、返還猶予
申請条件
幼稚園教諭養成機関または保育士養成施設に在学または入学手続き完了していること。卒業後に根室市内の対象施設で幼稚園教諭または保育士として従事する意思があること。
連帯保証人(市税滞納なし・常時収入のある方)が必要。
申請方法・手順
申請の流れ
- 根室市公式サイトから申請書様式(別記第1号様式)と課税台帳照会同意書をダウンロードする
- 連帯保証人の印鑑登録証明書を準備する(連帯保証人は市税滞納なし・常時収入のある方)
- 合格通知書等と合わせて根室市こども子育て課(市役所1階)へ書類を提出する
- 審査後、貸付決定通知を受けて修学資金の貸付を受ける
返還免除申請
- 根室市内での対象施設勤務期間が貸付期間以上に達したら、担当課に返還免除申請を行う
必要書類
(1)根室市幼稚園教諭等修学資金貸付申請書(別記第1号様式) (2)課税台帳等の照会に対する同意書 (3)合格通知書等 (4)連帯保証人それぞれの印鑑登録証明書(連帯保証人は市税滞納なし・常時収入のある方)
よくある質問
この貸付制度は給付(もらえるお金)ですか?
原則は貸付(返還が必要)ですが、卒業後に根室市内の幼稚園・保育所等で貸付期間以上勤務した場合は返還が全額免除されます。実質的に給付として機能する制度です。
幼稚園教諭と保育士の両方を目指している場合も対象ですか?
はい、対象となります。幼稚園教諭養成課程のある大学・短大、または指定保育士養成施設に在学・入学手続き完了している方が対象です。
卒業後に根室市内で就職できなかった場合はどうなりますか?
市内での求人がない、または就職に至らなかった場合でも、引き続き市内での勤務を希望している場合は貸付終了月の翌月から2年間、返還を猶予できます。詳細は担当課にご相談ください。
連帯保証人はどのような人が必要ですか?
市税に滞納がなく、常時収入のある方が必要です。人数については担当課(こども子育て課)にお問い合わせください。
申請書類はどこで入手できますか?
根室市公式サイトからPDFをダウンロードできます。または根室市こども子育て課(市役所1階)の窓口でも入手できます。
お問い合わせ
健康福祉部こども子育て課 〒087-8711 北海道根室市常盤町2丁目27番地 根室市役所1階 電話:0153-23-6111(代表)
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円(合計10万円)
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間(産前2か月・産後2か月相当)の国民健康保険料(所得割・均等割)を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産(妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む)をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%(上限20万円〜160万円、区分により異なる)。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金(妊婦支援給付)
最大10万円(1回目5万円+2回目胎児数×5万円)
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者:月額100,000円(最終12月は140,000円)、課税者:月額70,500円(最終12月は110,500円)。修了支援給付金:非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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