遺児養育手当
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、父母またはいずれかと生計を同じくしていない義務教育終了前の遺児を養育する保護者に支給される根室市独自の手当です。父母の両方と生計を同じくしていない遺児の場合は1人につき月額3,500円、父母のいずれか一方と生計を同じくしていない遺児の場合は1人につき月額1,500円が支給されます。
ただし後者は当該年度の市民税が非課税である場合に限られます。義務教育終了前（中学3年生まで）のお子さまを養育しているひとり親・遺族世帯に向けた生活支援制度です。
対象者・申請資格
対象となる遺児の区分と手当額
1. 父母と生計を同じくしていない遺児 → 1人につき月額3,500円（所得・課税要件なし） 2. 父母のいずれかと生計を同じくしていない遺児 → 1人につき月額1,500円（当該年度市民税非課税の場合に限る）
対象範囲
- 義務教育終了前（小学1年生〜中学3年生まで）の児童が対象
申請条件
1. 義務教育終了前の遺児を養育していること 2. 父母のいずれかと生計を同じくしていない場合は、当該年度の市民税が非課税であること
申請方法・手順
申請手順
1. こども子育て課こども子育て担当（内線2141）に問い合わせる 2. 申請に必要な書類を確認する 3. 窓口（6番）で申請手続きを行う
よくある質問
「義務教育終了前」とは何歳までですか？
中学3年生（15歳）になった年度の末日（3月31日）までが対象です。
父母のいずれかが行方不明の場合も対象になりますか？
詳細はこども子育て課にお問い合わせください。
市民税非課税かどうかの確認はどうすればいいですか？
窓口で確認できます。こども子育て課こども子育て担当（内線2141）にご相談ください。
児童扶養手当との併給は可能ですか？
詳細はこども子育て課にお問い合わせください。
お問い合わせ
健康福祉部こども子育て課こども子育て担当（内線2141） 電話：0153-23-6111
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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