受付中全国対象子育て・出産

児童扶養手当

北海道

基本情報

給付額所得に応じて全部支給または一部支給。手当額(月額)は受給資格者の所得・扶養児童数により決定(令和7年4月改定)
申請期間随時(申請翌月から支給開始)
対象地域日本全国
対象者母子家庭・父子家庭などで18歳まで(または中度以上の障がいを有する20歳未満)の児童を養育し、所得制限限度額未満の方。父母の離婚・死亡・重度障がい・行方不明・遺棄・DV保護命令・拘禁・未婚等に該当する児童を養育している方。
申請方法市役所子育て支援課子育て支援係(1階14番窓口)または電話にて相談・申請

この給付金のまとめ

この給付金は、ひとり親家庭の生活安定と自立を支援するための国の制度です。18歳未満(一定の障がいのある場合は20歳未満)の児童を養育するひとり親家庭に月額手当が支給されます。
所得に応じて全部支給・一部支給が決まり、所得が高い場合は支給されない場合もあります。また令和3年3月の制度改正により、障害基礎年金を受給している方も、年金の子の加算部分より児童扶養手当の方が多い場合は差額分の支給が受けられるようになりました。

対象者・申請資格

対象となる方

  • ひとり親家庭(離婚・死亡・行方不明等の理由により父または母と生計を同じくしていない)
  • 18歳未満(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している方
  • 中度以上の障がいを有する場合は20歳未満まで

対象外となる場合

  • 児童が里親委託または児童福祉施設入所中(一部除く)
  • 児童が父または母の事実婚相手に養育されている場合
  • 所得制限限度額以上の場合

所得制限(扶養親族なし・全部支給)

  • 本人収入額:1,420,000円以下

申請条件

1.父母が離婚した児童 2.父または母が死亡した児童 3.父または母が重度障がいにある児童 4.父または母の生死が明らかでない児童 5.父または母が1年以上遺棄している児童 6.DV保護命令を受けた児童 7.父または母が1年以上拘禁されている児童 8.婚姻をせず生まれた児童 9.棄児等の児童。所得制限あり。

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • 窓口に来庁または電話で事前連絡
  • 必要書類を準備(状況により異なるため事前確認が必要)
  • 申請書類を提出
  • 認定後、翌月分から支給開始
  • 毎年8月に現況届の提出が必要
2

支給スケジュール

  • 年6回(奇数月に偶数月2か月分をまとめて支給)

必要書類

個々の状況により異なる。窓口または電話にて確認が必要

よくある質問

離婚成立後すぐに申請できますか?

はい、離婚成立後すぐに申請できます。申請した翌月分から手当が支給されます。必要書類は状況により異なりますので、事前に窓口または電話でご確認ください。

所得制限を超えると全く受け取れませんか?

全部支給と一部支給の所得制限があります。全部支給の限度額を超えても一部支給の限度額以下であれば一部支給を受けられます。一部支給の場合は所得に応じて手当額が変わります。

障害基礎年金も受けている場合はどうなりますか?

令和3年3月の制度改正により、障害基礎年金等を受給している場合でも、児童扶養手当の額が年金の子の加算部分を上回る場合はその差額分が支給されるようになりました。

毎年手続きが必要ですか?

はい、毎年8月に現況届の提出が必要です。現況届を提出しないと手当が受け取れなくなりますので、忘れずに提出してください。

お問い合わせ

砂川市 保健福祉部 子育て支援課 子育て支援係〔1階 14番窓口〕 〒073-0195 北海道砂川市西7条北2丁目1-1 TEL 0125-74-8369 FAX 0125-55-2301

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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妊婦等支援給付金事業

妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円(合計10万円)

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国民健康保険料の産前産後期間減免制度

産前産後期間(産前2か月・産後2か月相当)の国民健康保険料(所得割・均等割)を減免

千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産(妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む)をした方または出産予定の方

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自立支援教育訓練給付金事業

受講費用の60%(上限20万円〜160万円、区分により異なる)。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給

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令和7年度 物価高対応子育て応援手当

こども1人あたり2万円

令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等

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出産・子育て応援給付金(妊婦支援給付)

最大10万円(1回目5万円+2回目胎児数×5万円)

申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母

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高等職業訓練促進給付金等事業

市町村民税非課税者:月額100,000円(最終12月は140,000円)、課税者:月額70,500円(最終12月は110,500円)。修了支援給付金:非課税者50,000円、課税者25,000円

帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方

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