ひとり親家庭等医療費の助成（北海道の制度）
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、北海道の制度として歌志内市が実施するひとり親家庭等に対する医療費助成です。離婚や死亡などで片親のいない18歳（または20歳）までの子を養育する親とその子が対象で、医療費の自己負担を大幅に軽減します。
市民税課税世帯は1割負担、非課税世帯は初診時一部負担金のみとなります。
対象者・申請資格
対象となる方
- 母子家庭または父子家庭で18歳（誕生日を含む年度末まで）の子を扶養・監護する親とその子
- 18歳超から20歳（誕生月末日まで）の子を扶養する親とその子
- 父または母が行方不明・遺棄・長期労働能力喪失等の場合も対象
- 両親の死亡・行方不明等により他の家庭で扶養される20歳未満の子
- 健康保険加入が必要
- 生計維持者の所得が規定額以下
申請条件
- 健康保険に加入していること・ひとり親家庭（母子・父子）等の要件を満たすこと・生計維持者の所得が規定額以下
申請方法・手順
申請の手順
- 市民課戸籍保険グループ窓口へ来庁（電話：0125-42-3217）
- マイナ保険証または資格確認書を持参（必要に応じて所得課税証明書）
- 資格取得申請書を提出し受給者証を交付してもらう
- 医療費を支払った場合は受給者証・領収書・振込口座情報を持参して払い戻し申請
- 氏名・住所・保険変更は14日以内に変更届提出
必要書類
- マイナ保険証または資格確認書・所得課税証明書（本市で所得確認できない場合）
よくある質問
母親・父親の医療費は全額助成されますか？
いいえ。母親または父親については入院医療費のみが助成対象です。通院医療費は助成の対象外です（子どもは通院も対象）。
離婚が成立していなくても対象になりますか？
父母が行方不明・遺棄・障害等による長期労働能力喪失等の場合は、母子・父子家庭として扱う場合があります。詳細は市民課戸籍保険グループへお問い合わせください。
所得制限はありますか？
はい。生計維持者の所得が規定で定める額を超えていないことが必要です。
転出する場合の手続きは？
転出する場合は14日以内に喪失届を提出してください。マイナ保険証または資格確認書と受給者証が必要です。
お問い合わせ
市民課戸籍保険グループ 電話：0125-42-3217
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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