砂川市学童保育料減免制度
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、学童保育料の経済的負担を軽減するための砂川市独自の減免制度です。兄弟姉妹が多い多子世帯、ひとり親世帯（非課税）、生活保護世帯を対象にしており、第2子以降の保育料が大幅に減額されます。
生活保護世帯は保育料が全額免除（延長保育料も含む）となります。申請書を学童保育所または市役所窓口に提出するだけで利用できます。
対象者・申請資格
対象となる世帯
(1) 多子世帯：年齢の制限なく出生順に第1子をカウントし、第2子以降が学童保育所に入所している世帯（生計を同じくする場合に限る） (2) ひとり親世帯または在宅障がい児・障がい者を有する世帯で市町村民税が非課税の世帯 (3) 生活保護世帯
減免後の保育料（通年・月額）
多子世帯：第2子3,000円、第3子以降2,000円 ひとり親等非課税：第1子3,000円、第2子1,500円、第3子以降1,000円 生活保護世帯：全額免除
申請条件
多子世帯：年齢制限なく第1子からカウント（生計を同じくする者に限る）し第2子以降が学童保育所入所。ひとり親世帯または在宅障がい児・障がい者を有する世帯で市町村民税非課税。
生活保護世帯。
申請方法・手順
申請の流れ
- 保育料減免申請書を入手（学童保育所または市役所窓口）
- 該当書類を添付して提出
- 学童保育所または市役所子ども保育係（14番窓口）へ提出
所得確認のタイミング
- 4月〜8月利用分：前年度所得課税証明書
- 9月〜3月利用分：当年度所得課税証明書
必要書類
保育料減免申請書。市町村民税非課税世帯：市町村民税課税証明書の写し（砂川市外で課税の場合）。
在宅障がい児・障がい者世帯：障がいを証明できるものの写し。生活保護世帯：生活保護受給証明書の写し。
短期利用のみの場合：口座通帳の写し
よくある質問
第1子が社会人になっても第2子は多子世帯の対象になりますか？
はい、年齢の制限なく、保護者が生計費等を援助しており生計を同じくするものについてカウントします。第1子が成人していても生計を同じくしている場合は第2子として減免が受けられます。
ひとり親世帯で第2子が入所している場合の保育料はいくらになりますか？
ひとり親世帯で市民税非課税の場合、第1子は月額3,000円、第2子は月額1,500円に減額されます。通常の保育料から大幅に軽減されます。
生活保護世帯の場合は延長保育料も免除されますか？
はい、生活保護世帯は通年保育料・短期保育料に加え、延長保育料（日額200円）も全額免除となります。
毎年申請が必要ですか？
減免は年度ごとに申請が必要と思われます。所得確認のため、4月〜8月分は前年度所得課税証明書、9月〜3月分は当年度所得課税証明書での確認があります。詳細は窓口にてご確認ください。
お問い合わせ
砂川市 保健福祉部 子育て支援課 子ども保育係〔1階 14番窓口〕 〒073-0195 北海道砂川市西7条北2丁目1-1 TEL 0125-74-8368 FAX 0125-55-2301
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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