子ども医療費の助成(北海道の制度と市独自の制度)
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、歌志内市が北海道制度と市独自制度を組み合わせて実施する子どもの医療費全額助成制度です。0歳から18歳(18歳到達年度末日まで)のすべての子どもが対象で、健康保険適用の医療費が実質無料になります。
受給者証を医療機関で提示することで適用されます。
対象者・申請資格
対象となる方
- 歌志内市に住民登録がある18歳以下の子ども(18歳到達年度末日まで)
- 健康保険に加入していること
- 重度心身障害者医療またはひとり親家庭等医療助成制度の対象でないこと
- 平成27年4月から対象年齢を18歳まで拡大
申請条件
- 健康保険に加入していること・18歳(18歳到達年度末日まで)以下であること・重度心身障害者医療・ひとり親家庭等医療の対象外であること
申請方法・手順
申請の手順
- 市民課戸籍保険グループへ来庁(電話:0125-42-3217)
- マイナ保険証または資格確認書(必要に応じて所得課税証明書)を持参
- 資格取得申請書を提出し子ども医療費受給者証を交付してもらう
- 道内医療機関では受給者証を提示して受診(窓口無料)
- 道外医療機関や一部道内機関で払った場合は受給者証・領収書・振込口座情報を持参して払い戻し申請
必要書類
- マイナ保険証または資格確認書・所得課税証明書(本市で所得確認できない場合)
よくある質問
いつまでの子どもが対象ですか?
18歳に達する日以降の最初の3月31日(18歳到達年度末日)まで助成されます。
道外の病院を受診した場合はどうなりますか?
道外医療機関では受給者証は使えませんが、医療費を支払った後に市役所窓口で払い戻し申請ができます。
保険診療以外も対象ですか?
健康保険が適用される医療費が対象です。自由診療は対象外です。また、学校内での事故でスポーツ振興センター災害共済保険が適用される場合も対象外です。
転入した場合はどうすればよいですか?
転入後に市民課戸籍保険グループで資格取得の申請をしてください。受給者証が交付されます。
お問い合わせ
市民課戸籍保険グループ 電話:0125-42-3217
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円(合計10万円)
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間(産前2か月・産後2か月相当)の国民健康保険料(所得割・均等割)を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産(妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む)をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%(上限20万円〜160万円、区分により異なる)。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金(妊婦支援給付)
最大10万円(1回目5万円+2回目胎児数×5万円)
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者:月額100,000円(最終12月は140,000円)、課税者:月額70,500円(最終12月は110,500円)。修了支援給付金:非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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