特別児童扶養手当
北海道
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、精神または身体に中程度以上の障害がある20歳未満の児童を育てている方を支援する国の手当です。恵庭市では令和8年4月から、障害1級の児童1人につき月額58,450円、2級は月額38,930円が支給されます。
支給は年3回（4月・8月・11月）にまとめて振り込まれます。所得制限があるため事前確認が必要ですが、申請翌月から対象となるため早めの申請が重要です。
毎年「所得状況届」の提出が必要で、提出がないと手当が止まります。また認定に有効期限がある「有期認定」の場合は期限前の再認定手続きも必要です。
対象者・申請資格
受給できる方の条件
- 20歳未満の精神または身体に中程度以上の障害がある児童を養育していること
- 所得が制限限度額内であること（扶養親族0人の場合、本人年収459.6万円以内）
- 児童が障害を理由とした公的年金を受給していないこと
- 児童が社会福祉施設に入所していないこと
受給できない主なケース
- 児童が障害年金等を受給している場合
- 申請者本人または配偶者・扶養義務者の所得が限度額を超える場合
- 有期認定期限を過ぎても再認定届を提出していない場合
申請条件
20歳未満の中程度以上の障害児を養育していること。所得制限限度額以内であること（扶養親族0人の場合、本人4,596,000円）。
児童が障害による公的年金を受給していないこと。社会福祉施設に入所していないこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- 市役所えにわっこ応援センター（市役所内）の窓口で申請
- 申請翌月分から手当の対象となるため、早めに申請することが重要
- 申請前に必ず担当窓口へ電話で事前確認を行うこと（書類が申請内容により異なるため）
継続受給に必要な手続き
- 毎年「所得状況届」を提出（郵送案内あり、提出がないと手当停止）
- 有期認定の場合は期限前に「再認定届」と診断書を提出
必要書類
戸籍謄本、診断書または療育手帳（A判定）の写し、請求者名義の預貯金通帳、世帯全員のマイナンバーがわかるもの
よくある質問
特別児童扶養手当と障害児福祉手当は何が違いますか？
特別児童扶養手当は障害のある20歳未満の児童を養育する保護者に支給されます。障害児福祉手当は障害のある児童本人に支給されます。両方を同時に受給することも可能な場合があります。
所得制限はどのくらいですか？
扶養親族がいない場合、請求者本人の所得が459.6万円以下であれば受給可能です。扶養親族が増えるごとに限度額が上がります。詳しくはえにわっこ応援センターにお問い合わせください。
手当はいつ振り込まれますか？
年3回、4月（12〜3月分）、8月（4〜7月分）、11月（8〜11月分）にまとめて支給されます。
申請してから手当はいつからもらえますか？
申請翌月分から支給対象となります。申請が遅れると受給開始も遅れるため、早めの手続きが大切です。
診断書が必要とのことですが、どこで取得しますか？
かかりつけの医師や専門医に作成してもらいます。療育手帳（A判定）をお持ちの場合はその写しで代替できます。事前に窓口へご相談ください。
お問い合わせ
子ども未来部 えにわっこ応援センター 給付担当 電話：0123-33-3131（内線1243）FAX：0123-33-3137
北海道の子育て・出産関連給付金
妊婦等支援給付金事業
妊娠期5万円・産後胎児1人につき5万円（合計10万円）
申請時点で滝川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
国民健康保険料の産前産後期間減免制度
産前産後期間（産前2か月・産後2か月相当）の国民健康保険料（所得割・均等割）を減免
千歳市国民健康保険に加入している被保険者で、出産（妊娠85日以上の出産、死産・流産を含む）をした方または出産予定の方
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%（上限20万円〜160万円、区分により異なる）。修了後1年以内に資格取得・就職した場合は最大85%の支給
市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、教育訓練が適職に就くために必要と認められ、この給付金の支給を受けたことがない方
令和7年度 物価高対応子育て応援手当
こども1人あたり2万円
令和7年9月分の児童手当支給対象児童および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する父母等
出産・子育て応援給付金（妊婦支援給付）
最大10万円（1回目5万円＋2回目胎児数×5万円）
申請時点で小樽市に住民票があり、妊婦給付認定を受けた妊婦および胎児の母
高等職業訓練促進給付金等事業
市町村民税非課税者：月額100,000円（最終12月は140,000円）、課税者：月額70,500円（最終12月は110,500円）。修了支援給付金：非課税者50,000円、課税者25,000円
帯広市内に住所を有する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあり、養成機関で6月以上のカリキュラムの修業が予定されており、就業・育児と修業の両立が困難と認められ、この給付金を一度も受給したことがない方
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